事業の内容
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/ 原文長 約1806文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。 当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に６拠点（水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。 連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、建築設計、施工管理業務、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等を行っております 。 １．技術職知財リース事業について 当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。 当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております 。 また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト（技術職）」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。 当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。 ①自動車関連 ②航空機・宇宙関連 ③産業用機器関連 ④精密機器関連 ⑤情報通信機器関連 ⑥電子・電気機器関連 ⑦半導体・集積回路関連 ⑧情報処理関連 ⑨建築関連 ⑩その他 技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。 当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります 。 (1) 人材派遣契約 人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1573文字
(1) 経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。 当社グループは1996年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の３分野を得意領域として、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。 経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。 また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」「テクノロジストの表彰制度」等、常に社員のスキルアップ及びモチベーションアップを重視したフォロー体制を目指しております。 ②目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります 。 ③中長期的な会社の経営戦略 当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。 このような状況の中、大手メーカーが当社グループの提供する知財リースに対し、メーカーの正社員が持ち得ない多業種に亘る複数社の就業経験とそれらに携わる業者を含めた人脈等のノウハウに必要性を感じると考えております。これらの期待に応えるべく、今後も顧客企業へ質の高い技術開発支援を継続してご提供し続けられるよう、テクノロジストの育成と営業力強化等、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う４月以降の国家レベルでの経済活動停止・鈍化は、その期間の長さが不透明であることから、当社の業務領域へも少なからず影響が出るものと予想しております 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1350文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。当社のコア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①優秀なテクノロジストの採用 当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、多種多様な技術を持つ人材を採用できるよう、採用体制の強化に努めます。新卒採用については、インターンシップの拡充や、Webを活用した説明会などの採用活動を例年以上に強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点及び従業員のネットワークを活用し、多様な採用ルートを引き続き構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野のテクノロジスト採用もさらに強化してまいります。 ②人材育成とキャリアサポート 技術が日進月歩で発展している中、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し続けるために、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。きめ細かい分野別・テーマ別技術研修の他に、IoTやAIなど先進技術における需要拡大も視野に、教育体制の強化をさらに推進してまいります。また、社内受託開発チームでの多様なプロジェクトを経験する中でスキルとチームワークを磨く場を設け、技術力・人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員同士によるコミュニケーションの醸成、テクノロジストの評価・表彰制度の整備等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。 ③営業力の強化と 収益源の多角化 当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、コロナ禍の中でも引き続き顧客のフォロー活動を実施し、顧客の幅広いニーズに対応できる地力をさらに蓄積すべく営業力を強化してまいります。また、前年に引き続きIoTやAIなど先進技術の需要も視野に入れ、新規顧客の獲得に努めます。さらに、Ｍ＆Ａ等を含めた企業価値向上のために必要になる投資を行うことにより、幅広い業種にわたる顧客基盤の構築と収益源の多角化を進めます。 ④コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底は、経営の最重要課題であり社会的責務であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3167文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速を反映して不確実性が増す中で、10月に実施された消費税率引き上げに伴う消費マインド低下、新型コロナウイルスの感染拡大とその被害の深刻化・長期化による世界経済全体へ影響が追い打ちをかけ、国内景気においても、マイナス成長に転ずる懸念がされるなど先行き不透明な状況となりました 。 このような状況の中、 当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、前連結会計年度に引き続き、自動走行・先進安全技術を備えた自動車の開発、IoT関連分野の制御系ソフトウエア開発、産業用機器分野の設計・開発へのテクノロジスト需要が旺盛でした 。 また、営業体制および施策の強化や、テクノロジストの教育体制の強化、テクノロジストの高付加価値業務への配属などのローテーションを推進したこと等により、当社グループの稼働率は前年同水準を維持し、契約単価も前年同期を上回りました 。 一方で、技術系人材の獲得競争は依然熾烈を極め、計画通りのテクノロジスト確保が厳しい状況が続き、人材不足により顧客ニーズに対応しきれず、売上が伸び悩む結果となりました。 費用面においては、全社を挙げた業務効率化を推進するも、人材獲得や社内インフラの強化に注力した結果、全体として販売費及び一般管理費は微増いたしました。 そのほか、新型コロナウイルス感染拡大による影響としては、外出自粛が強く呼びかけられた関係で、2020年3月度における当社グループのテクノロジストの稼働率や稼働時間の低下が若干みられましたが、当連結会計年度にかかる影響としては軽微でありました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は1,819,628千円となり、前連結会計年度末より13,088千円の増加となりました。 当連結会計年度末の 負債合計は894,826千円となり、前連結会計年度末より8,487千円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は924,802千円となり、前連結会計年度末より21,575千円の増加となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,034,411千円（前年同期比2.9％減）、営業利益141,206千円（同10.0％減）、経常利益139,596千円（同10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1333文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）１ 技術職知財 リース事業 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 2,974,142 151,572 3,125,715 3,125,715 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 5,934 5,934 △ 5,934 2,974,142 157,506 3,131,649 △ 5,934 3,125,715 セグメント利益 468,871 24,427 493,299 △ 336,359 156,939 セグメント資産 715,611 17,431 733,043 1,073,497 1,806,540 その他の項目 減価償却費 1,709 1,709 3,649 5,359 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,241 3,241 5,453 8,695 （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．(1) セグメント利益の調整額（△336,359千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額（1,073,497千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額（3,649千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）１ 技術職知財 リース事業 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 2,915,983 118,428 3,034,411 3,034,411 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 6,498 6,498 △ 6,498 2,915,983 124,926 3,040,909 △ 6,498 3,034,411 セグメント利益 455,095 6,844 461,939 △ 320,733 141,206 セグメント資産 737,498 10,991 748,489 1,071,139 1,819,628 その他の項目 減価償却費 1,588 1,588 3,890 5,478 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,571 2,571 9,548 12,119 （注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4783文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＬＩＸＩＬ 599,481 19.2 545,429 18.0 (2) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。 ① 重要な会計方針及び会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 注記事項」に記載しております。 これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります 。 また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、 「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 注記事項 （追加情報）」に記載しており、その仮定に基づいて行った 繰延税金資産の回収可能性 への影響は軽微であります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は1,819,628千円となり、前連結会計年度末より13,088千円の増加となりました。これは主に、敷金及び保証金の減少20,281千円があったものの、売掛金の増加59,724千円によるものであります 。 （負債合計） 負債合計は894,826千円となり、前連結会計年度末より8,487千円の減少となりました。これは主に、長期借入れ実行による増加230,000千円があったものの、長期借入金の返済112,778千円、未払金の減少45,611千円、未払法人税等の減少42,858千円によるものであります 。 （純資産合計） 純資産合計は924,802千円となり、前連結会計年度末より21,575千円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による減少27,986千円、配当金の支払による減少17,139千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加90,266千円によるものであります。…