事業の内容
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/ 原文長 約2569文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社６社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （生体評価システム事業） 生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。 具体的な事業構造は以下のように区分されます。 ① 評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業 ② バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業 ③ 医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業 ㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。 当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 昨今、国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、エビデンスを求める流れが強まっております。当社グループは、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスの取得や権威付けのノウハウや経験、医師及び各種の医師組織とのネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性等の特長を活かし、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。具体的な戦略は次のとおりであります。 ① エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進 当社グループは、長年にわたり主にトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト、医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究及び疫学研究の支援等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後ともこれらの事業に注力してまいります。 ② エビデンスに基づく独自性のある商品の開発及び販売 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指すものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。 当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 昨今、国民の健康意識の高まりや医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の概念の普及にともない、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、エビデンスを求める流れが強まっております。当社グループは、高度な医学的背景と研究開発力、エビデンスの取得や権威付けのノウハウや経験、医師及び各種の医師組織とのネットワーク、大学発企業としての中立性・公益性等の特長を活かし、国民の健康の維持及び増進ならびに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発して、提供してまいります。具体的な戦略は次のとおりであります。 ① エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進 当社グループは、長年にわたり主にトクホの許可取得を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト、医師主導型の医療用医薬品等の臨床研究及び疫学研究の支援等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後ともこれらの事業に注力してまいります。 ② エビデンスに基づく独自性のある商品の開発及び販売 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指すものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5491文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の我が国の経済は、消費税増税や自然災害等の影響により個人消費が伸び悩んだこと等から、総じて低調に推移したことに加え、直近では国内外における新型コロナウイルス感染症の広がりにより経済活動が急激に落ち込み、大幅に悪化することとなりました。 我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。 このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （生体評価システム） 生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等116百万円（前期比71.3％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高97百万円（前期比59.4％減）、当連結会計年度末の受注残高は148百万円（前期末比11.5％減）となりました。 生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前期はなし）、受注高（前期はなし）及び当連結会計年度末の受注残高（前期末はなし）は何れもありませんでした。 生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等442百万円（前期比36.5％増）の売上計上を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2148文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 生体評価 システム ヘルスケアサポート 化粧品 健康補助 食品 機能性素材開発 売上高 外部顧客への売上高 730,499 361,237 2,821,633 2,802,366 850,934 7,566,671 1,500 7,568,171 セグメント間の内部売上高又は振替高 574 24,211 24,785 △ 24,785 730,499 361,237 2,821,633 2,802,941 875,145 7,591,457 △ 23,285 7,568,171 セグメント利益 137,854 38,961 494,594 261,366 159,257 1,092,035 △ 225,206 866,828 セグメント資産 633,348 172,196 1,328,068 1,214,684 1,086,701 4,434,999 1,847,246 6,282,246 その他の項目 減価償却費 5,093 1,244 14,515 4,808 4,425 30,086 458 30,545 のれんの償却額 3,948 3,948 3,948 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 850 472 22,363 13,874 4,810 42,371 531 42,903 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1） 外部顧客への売上高の調整額1,500千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。 （2） セグメント利益の調整額△225,206千円には、全社費用が△277,706千円、セグメント間取引消去が51,574千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。 （3） セグメント資産の調整額1,847,246千円には、全社資産が4,044,203千円、セグメント間取引消去が△2,196,956千円含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった㈱NRLファーマは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を６月30日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間を連結しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2449文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社トレンドリンクス 2,121,807 28.0 4,393,330 47.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。 ｂ. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高9,312百万円、営業利益1,047百万円、経常利益1,097百万円、親会社株主に帰属する当期純利益731百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。 売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が559百万円（前期比23.4％減）、ヘルスケアサポート事業が408百万円（前期比13.1％増）、化粧品事業が4,947百万円（前期比75.3％増）、健康補助食品事業が2,665百万円（前期比4.9％減）、機能性素材開発事業が730百万円（前期比14.1％減）となっております。化粧品事業において 「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響による一時的な落ち込みはあったものの、同国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携（2019年２月締結）の効果 等により、大幅に増収となり、全社合計では前期比23.0％の増収となりました。 販売費及び一般管理費は3,199百万円（前期比2.6％増）となり、営業利益は1,047百万円（前期比20.9％増）と なりました。 販売費及び一般管理費の主な増減要因といたしましては、化粧品事業において、売上高に連動する送料や物流費等の増加により運賃が前期比22百万円（45.7％）、発送作業費が前期比23百万円（39.5％）、また、2019年11月にコーポレートスローガンを刷新し、企業ブランド認知向上の為の各種イベント開催や新商品のPR等といった広告販促活動を積極的に行ったことにより、広告宣伝費が前期比31百万円（63.6％）、販売促進費が前期比９百万円（5.9％）それぞれ増加いたしました。…