事業の内容
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/ 原文長 約2463文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ベリサーブ）、子会社（株式会社ベリサーブ沖縄テストセンター）の２社により構成されており、システム検証サービス事業を主たる事業として展開しております。 また、当社グループは親会社であるＳＣＳＫを中心とする企業グループに属しております。 当社グループの事業は、お客様のシステムや製品開発における品質向上のパートナーになるべく、様々な検証サービスを提供し、お客様のシステムや製品開発の上流工程から下流工程の各場面で必要となる各種サービスを提供することです。テスト戦略策定、テスト設計、テスト実行といった検証のコア業務に加え、お客様の開発プロセス改善のためのコンサルティングサービスを提供し、品質管理の観点から開発のプロジェクトマネージメントを横断的に行うＰＭＯ（プロジェクト マネージメント オフィス）業務を実施しております。対象分野としましては、従来対応してきたデジタル家電やスマートフォンといったデジタル機器分野、ソフトウエアの占める比重が大きくなっている自動車分野、企業内利用や企業が顧客に対して提供するサービスのためのシステム分野等があります。 また製品やシステムがネットワークに接続していることから、セキュリティの確保も重要な課題であり、そうした観点からセキュリティ関連の検証サービスも提供しています。 現在当社グループが提供しているサービス内容及び各サービスの特徴は以下のとおりであります。 (1) 製品検証サービス ソフトウエアが組み込まれた製品やシステムの作り手である、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダー向けに提供しているサービスで、当社グループのサービスの中心となっております。この分野では現在、以下の３種のサービスを提供しております。 （開発支援検証サービス） ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーが開発中の製品・システムを個別に検証するサービスであり、現在、当社の主要な業務となっております。サービスの対象製品は自動車関連製品（カーナビゲーションシステム、ＥＣＵ等）、スマートフォン、デジタルテレビ等のデジタル機器を始め、産業機器（医療、運輸機材、工作機械等）、エンタープライズ系システムやクラウドベースのシステムなど広範囲にわたります。当該サービスの範囲としては、テスト計画策定、テスト設計、テスト実行及び顧客への検証結果報告、ソースコード検証等があります。当該サービスは、顧客企業で開発中の製品・システムが対象であるため、検証結果のタイムリーなフィードバック及び開発情報の機密保持が要求されます。したがって当該サービスの提供形態は、顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態が中心となっておりますが、顧客より委託された製品・システムを、当社グループの専用施設内で検証する形態でのサービスも提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約960文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １．当社の基本戦略 当社グループの事業は、新製品、新システム開発を行うハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの社内において行われている「システム検証」業務を受託し検証サービスを提供しており、お客様のシステムや製品開発における品質向上に貢献する企業を目指しております。 当社の検証技術をより確かなものとし、他社と差別化し、当社グループならではの検証サービスを提供するために検証技術力の高度化が必要と考えております。具体的には、ＩＴ技術を駆使した独自サービスや独自ツールの開発等に注力して参ります。 また、顧客に必要とされる検証サービスを提供するには、検証技術者の確保、育成は重要な課題であると捉えております。 一方、従来のサービス提供分野に加え、今後成長していく分野へのサービス提供領域の拡大も重要な課題であると考えており、今後拡大が予想される自動車、エンタープライズ系のアプリケーション分野等での更なる拡大にも対応して参ります。 ２．事業分野別の戦略 事業分野別では、特に自動車分野とエンタープライズ向けアプリケーション分野に注力して参ります。 自動車分野では、他業界にも増してソフトウエア検証のニーズが高まり、また、より高度な検証技術が求められると予想され、当社が従来得意としてきたナビゲーションシステムに加えて車載システムの検証ビジネスの拡大を図ります。 エンタープライズ向けアプリケーション分野では、基幹システムやパッケージソフトウエアの検証に加えて、ＩｏＴやクラウド環境の進展により、多くの企業が新たなサービスを企図しており、こうしたシステムの検証にも取り組んでいく予定です。 また、各分野における専門知識が検証業務を行う上で必要であり、自動車分野やエンタープライズ向けアプリケーション分野のみならず、他の分野も含めて分野毎に精通したエンジニアの育成も行って参ります。 事業が拡大していく中においては、良質でコスト競争力のある人材の確保が重要な課題となります。完全子会社である株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターをニアショア拠点とし、自社のみならずビジネスパートナーとの一層の関係構築、深化を行うことで、機動的でコスト競争力のある要員調達力を高めていく予定です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約960文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １．当社の基本戦略 当社グループの事業は、新製品、新システム開発を行うハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの社内において行われている「システム検証」業務を受託し検証サービスを提供しており、お客様のシステムや製品開発における品質向上に貢献する企業を目指しております。 当社の検証技術をより確かなものとし、他社と差別化し、当社グループならではの検証サービスを提供するために検証技術力の高度化が必要と考えております。具体的には、ＩＴ技術を駆使した独自サービスや独自ツールの開発等に注力して参ります。 また、顧客に必要とされる検証サービスを提供するには、検証技術者の確保、育成は重要な課題であると捉えております。 一方、従来のサービス提供分野に加え、今後成長していく分野へのサービス提供領域の拡大も重要な課題であると考えており、今後拡大が予想される自動車、エンタープライズ系のアプリケーション分野等での更なる拡大にも対応して参ります。 ２．事業分野別の戦略 事業分野別では、特に自動車分野とエンタープライズ向けアプリケーション分野に注力して参ります。 自動車分野では、他業界にも増してソフトウエア検証のニーズが高まり、また、より高度な検証技術が求められると予想され、当社が従来得意としてきたナビゲーションシステムに加えて車載システムの検証ビジネスの拡大を図ります。 エンタープライズ向けアプリケーション分野では、基幹システムやパッケージソフトウエアの検証に加えて、ＩｏＴやクラウド環境の進展により、多くの企業が新たなサービスを企図しており、こうしたシステムの検証にも取り組んでいく予定です。 また、各分野における専門知識が検証業務を行う上で必要であり、自動車分野やエンタープライズ向けアプリケーション分野のみならず、他の分野も含めて分野毎に精通したエンジニアの育成も行って参ります。 事業が拡大していく中においては、良質でコスト競争力のある人材の確保が重要な課題となります。完全子会社である株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターをニアショア拠点とし、自社のみならずビジネスパートナーとの一層の関係構築、深化を行うことで、機動的でコスト競争力のある要員調達力を高めていく予定です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3942文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 業績 （当社を取り巻く環境） 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景として企業収益が改善し、個人消費は依然として弱含みであるものの、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の経済・金融政策の動向や東アジアにおける地政学的リスクなど海外動向に対する警戒感は依然根強く、不透明な状況が続いております。 国内景気が緩やかな回復基調に推移していることに加えて、米国の減税効果や為替相場が概ね安定していることもあり、国内の製造業を始めとした企業のＩＴ投資は、総じて旺盛であります。 このような環境の中、お客様では新製品や新システムの開発が進展しており、大規模化、複雑化しているシステムの開発段階で当社のような専門企業の活用が着実に進んでいます。 （当社の提供するサービス） 当社では今まで培ってきたノウハウをもとにお客様のシステムや製品開発における品質向上のパートナーになるべく、お客様のシステムや製品開発の上流工程から下流工程の各場面で各種サービスを実施しております。 テスト戦略策定、テスト設計、テスト実行といった検証のコア業務に加え、お客様の開発プロセス改善のためのコンサルティングサービスを提供するほか、品質管理の観点から開発のプロジェクトマネージメントを横断的に行うプロジェクト マネージメント オフィス業務（以下 ＰＭＯ業務）を実施しております。 昨今では、ＩｏＴ時代の到来とともにあらゆる製品でセキュリティ対策が必要となっており、当社が既に提供している脆弱性検証や負荷検証に加え、オープンソースソフトウエア（以下 ＯＳＳ）のライセンス管理やサイバーセキュリティなどへサービスの拡がりを見せております。 また、検証サービスの高度化や効率化を目指し、テスト自動化、テスト設計業務、テスト管理業務等において様々な独自ツールの開発や利用を始めています。当事業年度においてはテスト管理クラウドサービス「Quality Forward」やテスト設計支援ツール「TESTRUCTURE（テストラクチャー）」の提供を開始し、一部のお客様での利用が始まりました。加えて、当社の経験豊富なエンジニアのノウハウをデータベース化することに着手し、ハイスキルなエンジニアのノウハウ継承や検証スキルの底上げを図る取り組みを始めました。 当社では、ＩＴ技術を駆使しながら、このようなサービスやツールの活用、ノウハウの共有化、データベース化を図ることで、より効率的で高品質な検証サービスを実現するＩＴ企業を目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約48文字
【セグメント情報】 当社は、システム検証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2079文字
２．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社本田技術研究所 1,330,214 11.7 パイオニア株式会社 1,653,169 15.6 ※前事業年度及び当事業年度における販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満であった部分についての記載を省略しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当事業年度 の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。 なお、将来に関する記載については、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （資産の部） 当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,068,032千円増加し、8,597,983千円となりました。これは主に関係会社預け金が604,285千円、売掛金が326,426千円増加したことによるものであります。 当事業年度末 における固定資産合計は、前事業年度末に比べ98,869千円増加し、691,931千円となりました。これは主に有形固定資産が35,177千円、投資その他の資産が62,702千円増加したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ1,166,901千円増加し、9,289,914千円となりました。 （負債の部） 当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ208,520千円増加し、1,697,614千円となりました。これは主に未払金が22,892千円、未払費用が64,986千円、未払法人税等が29,227千円、預り金が29,254千円、賞与引当金が58,000千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ6,210千円減少し、残高がなくなりました。これは退職給付引当金が減少し、前払年金費用として計上したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ202,310千円増加し、1,697,614千円となりました。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ964,591千円増加し、7,592,300千円となりました。これは主に利益剰余金が964,701千円増加したことによるものであります。…