配当政策
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３【配当政策】 当社は、企業価値の長期継続的な創出・向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的 かつ適正な利益還元と将来の事業展開と経営体質の強化をともに実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部 留保を総合的に勘案した上で配当を行っております。 当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、ウェブサイトの情報や機能の充実及び事業規模拡大に備えたサーバー及びソフトウェアに対する投資等に充当する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2019年11月６日 4,174 20 取締役会決議 2020年６月18日 4,117 20 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2020年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名） インターネット・メディア事業 991 ( 233 ) ファイナンス事業 91 ( 11 ) 合計 1,082 ( 244 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当連結会計年度において従業員数が105名増加しておりますが、これは主にインターネット・メディア事業における業容拡大による新卒採用並びに中途採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 （2020年３月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 793 ( 213 ) 35.2 4.8 6,842 セグメントの名称 従業員数（名） インターネット・メディア事業 793 ( 213 ) 合計 793 ( 213 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当事業年度において従業員数が57名増加しておりますが、これは主にインターネット・メディア事業における業容拡大による新卒採用並びに中途採用によるものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20200617175600
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は企業を、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、またこれにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用なサービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の取締役会は、その員数は定款において11名以内と定めておりますが、現在は社外取締役４名を含む取締役９名により構成されております。 取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。取締役会で決定した方針に基づき、効果的な職務執行を実現するため、各事業部から経営上重要な情報を正確かつ迅速に収集したうえ、週次で経営会議を開催し、業務執行に関する議論を行っております。なお、グループ各社の経営状況につきましても、取締役会及び経営会議において毎月報告され、事業計画の進捗状況や経営課題等を確認しております。また、取締役の業務執行の役割をより明確にするため、2019年７月１日より執行役員制度を雇用型と委任型の併用に変更し、業務執行取締役は執行役員との兼務ができるようにいたしました。 現在の取締役会の構成員は、取締役会長林郁氏、代表取締役社長畑彰之介氏、取締役村上敦浩氏、同結城晋吾氏、同宮崎加奈子氏、社外取締役加藤智治氏、同宮島和美氏、同木下雅之氏、同多田一国氏の９名で、代表取締役社長畑彰之介氏が議長を務めております。 当社は監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（社外監査役２名）の計４名により構成されており、社外監査役が過半数を占める構成となっております。また、監査役会に対して監査役が要請を行った時は、必要に応じて、監査役の業務補助のために監査役専任スタッフをおくこととしております。 監査役は、定期的に監査役会を開催するほか、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や使用人からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査の実施や、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行っています。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （建物転貸借契約の締結） 当社は、2019年６月25日開催の取締役会におきまして、株式会社デジタルガレージ（東京証券取引所市場第一部上場、証券コード 4819、以下「デジタルガレージ」という。）との間で、建物転貸借契約（以下総称して「建物転貸借契約」という。）を締結することを決議し、締結いたしました 。 （1）建物転貸借契約締結の理由 今後の増員、オフィス環境向上を目的とした増床のため、レイアウト効率や賃料等の条件を考慮した上で渋谷パルコDGビルを選定いたしました。 なお、上記物件の貸借に当たり、転貸借契約条件、工事支出の交渉面においてスケールメリットが享受できること、及びデジタルガレージとの一部フロアの共同利用によりスペースの有効活用が可能となることから、デジタルガレージとヒューリック株式会社（ 東京証券取引所市場第一部上場、証券コード 1021）の間における建物賃貸借契約に基づく転貸借の形式を採っております。 （2）建物転貸借契約の概要等 物件名称 渋谷パルコDGビル 所在 東京都渋谷区宇田川町15-1 契約期間 2019年11月１日から2029年10月31日（10年間） 契約面積 2028.78坪（12～14階（専用フロア）及び18階（共用フロア）／地下3階地上19階建） 契約形態 定期借家契約 月額賃料等 64,415,242円／月
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 （2020年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 （自己株式を除 く。）の総数に 対する所有 株式数の割合 （％） 株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南３－５－７ 42,390 20.59 ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２－３－２ 35,016 17.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 11,030 5.36 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 6,535 3.17 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） 5,035 2.45 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） 3,589 1.74 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30） 3,550 1.72 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） 3,150 1.53 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） 2,902 1.41 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－11 2,875 1.40 116,075 56.38 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。…