東京センチュリー株式会社 年度比較

2017年度

信用リスク：景気動向に伴う顧客の経営悪化によるリース料不払いや不良債権の発生。金利変動および調達環境の変化による資金調達コストへの影響（ALMにより管理）。保有資産（船舶、航空機、不動産等）の価値下落。システム障害やサイバー攻撃等のシステムリスク。コンプライアンス違反による社会的信用の失墜。

2026年度

信用リスク：長期的な信用供与に伴う不良債権増加のリスクに対し、リスク管理委員会による計量、内部格付制度、ポートフォリオ管理で対応。カントリーリスク：海外展開における地政学的・法的リスクを独立したカテゴリーとして監視し、不適格国の除外等を実施。市場リスク：金利上昇や為替変動の影響に対し、ALM（資産・負債総合管理）によるヘッジやVaR管理を実施。投資リスク：戦略的提携や有価証券の評価損に対し、投資規程に基づく厳格な審査とモニタリング体制を構築。ものにかかわるリスク：航空機や船舶等のアセット価値下落による減損リスクに対し、ポートフォリオ分散と特定カテゴリーへのリスク量ガイドラインを導入。システム・情報セキュリティリスク：サイバー攻撃や生成AI利用に伴うリスクに対し、ISO27001取得や専用組織の設置で対応。気候変動リスク：物理的・移行リスクに対し、TCFD提言に準拠したシナリオ分析を実施。

2017年度

リース・ファイナンスを核とした高収益ビジネスモデルへの転換を進めており、海外展開やオート事業の強化など具体的かつ野心的な成長戦略を有している。強固なリスク管理体制（ALM）が確立されており、安定した経営基盤のもとで多角的な価値創造を目指す。

2026年度

同社は「TC Compass」を通じた抜本的な企業変革を進めており、従来の金融中心から、再生可能エネルギーやグローバル展開を含む価値創造型ビジネスへの転換を明確に打ち出しています。2030年までの野心的な財務目標と具体的な成長戦略（バリューチェーン拡大、グローバル加速、外部資本活用）が整備されており、非常に意欲的で透明性の高い経営方針を有しています。

2017年度

東京センチュリーは、従来のリース・ファイナンスを核としながらも、M&Aや提携を通じた事業領域の拡大（オート、航空機、フィンテック）に積極的な投資を行っている。特に海外展開とデジタル連携による新価値創造への意欲が高い。また、「攻めのIT経営」選出など、DX推進に向けた基盤整備にも前向きな姿勢が見られる。

2026年度

伝統的なリースから、再生可能エネルギーやモビリティといった「モノ」の付加価値を追求するビジネスモデルへ変革を進めている。特に環境インフラ分野での蓄電池・太陽光発電への投資と、生成AIを含むテクノロジーの統合による経営基盤の高度化が成長の柱となる。