事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約988文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレスト、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社の連結子会社５社で構成されております。 なお、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが、2022年９月29日付で安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めており、当社グループとして「環境ソリューション事業」を開始いたしました。 ＜スポーツ事業＞ 株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。 ＜不動産事業＞ 株式会社ジェイリードパートナーズが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。 ＜Ｗｅｂ事業＞ 株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。 ＜太陽光事業＞ 株式会社ジェイクレストが、太陽光事業を展開しております。太陽光事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。 ＜環境ソリューション事業＞ エイチビー株式会社が、環境ソリューション事業を展開しております。環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2000文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」「環境ソリューション事業」の５つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「環境ソリューション事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2）経営戦略等 （全般） 不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行うことを試みてまいりましたが、今後は産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を提供することを予定しております。 スポーツ事業に関しては、当面、現行のフットサル施設運営事業での収益拡大を図るとともに健康増進事業として新たな収益源の確保を目指します。 Ｗｅｂ事業では、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び上記に記載した産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指します。 太陽光事業については、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することを検討しております。 環境ソリューション事業については、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、2022年9月に取得した安定型最終処分場に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。 （人的資源の充実） 人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2000文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」「環境ソリューション事業」の５つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「環境ソリューション事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2）経営戦略等 （全般） 不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行うことを試みてまいりましたが、今後は産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を提供することを予定しております。 スポーツ事業に関しては、当面、現行のフットサル施設運営事業での収益拡大を図るとともに健康増進事業として新たな収益源の確保を目指します。 Ｗｅｂ事業では、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び上記に記載した産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保を目指します。 太陽光事業については、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することを検討しております。 環境ソリューション事業については、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、2022年9月に取得した安定型最終処分場に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。 （人的資源の充実） 人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2655文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループが関連する業界等におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。 こうした環境下、当社グループは、 ・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」 ・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」 ・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」 ・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」 の４つの事業を展開してまいりました。 なお、上記に加え、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが、2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、以下事業を新たに追加しております。 ・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は515,668千円（前期比101.3％増）、負債合計36,335千円（前期比46.4％増）、純資産合計479,333千円（前期比107.2％増）、自己資本比率は87.6％となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高111,820千円（前期比3.8％減）、営業損失201,040千円（前期は129,742千円の営業損失）、経常損失205,559千円（前期は128,562千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失270,200千円（前期は150,929千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （スポーツ事業） 神奈川県の東山田店では、天候不順等により、特に週末のフットサルイベントが中止を余儀なくされたことから、減収減益となりました。兵庫県のつかしん店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、第３四半期累計期間は増収増益となったものの、第４四半期連結会計期間に行った人口芝の張替工事による休館が影響し、通期では増収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1621文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 太陽光事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 109,275 6,920 116,196 116,196 セグメント間の内部売上高又は振替高 109,275 6,920 116,196 116,196 セグメント利益又は損失（△） 31,445 △ 10,982 △ 7,389 △ 8,340 4,732 △ 134,475 △ 129,742 セグメント資産 50,312 1,785 7,809 91,514 151,423 104,769 256,192 その他の項目 減価償却費 4,762 4,762 157 4,919 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,115 6,115 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,475千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額104,769千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額157千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,115千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2886文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 横浜マリノス株式会社 20,425 17.6 20,452 18.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、売上高111,820千円（前期比3.8％減）、営業損失201,040千円（前期は129,742千円の営業損失）、経常損失205,559千円（前期は128,562千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失270,200千円（前期は150,929千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （スポーツ事業） 神奈川県の東山田店では、天候不順等により、特に週末のフットサルイベントが中止を余儀なくされたことから、減収減益となりました。兵庫県のつかしん店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、第３四半期累計期間は増収増益となったものの、第４四半期連結会計期間に行った人口芝の張替工事による休館が影響し、通期では増収減益となりました。 一方で、本社経費等の販管費を前期と比較して抑えることができたため、売上高は109,820千円（前期比0.5％増）、営業利益は31,993千円（前期比1.7％増）となりました。 （不動産事業） 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度及び前連結会計年度で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は7,936千円（前期は10,982千円の営業損失）となりました。 （Ｗｅｂ事業） Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務としての動画広告営業を継続したことから、売上高は2,000千円（前年同期比71.1％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,094千円（前期は7,389千円の営業損失）となりました。 （太陽光事業） 太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始しました。当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売実績がなかったため、売上高は計上されず（前期は売上高－千円）、営業損失は9,994千円（前期は8,340千円の営業損失）となりました。…