事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約814文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」及び「太陽光事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレストの連結子会社４社で構成されております。 ＜スポーツ事業＞ 株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。 ＜不動産事業＞ 株式会社ジェイリードパートナーズが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産売買取引を行っている他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業への展開を図っております。 ＜Ｗｅｂ事業＞ 株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂマーケティング業務、Ｗｅｂ制作業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行っております。 ＜太陽光事業＞ 株式会社アセット・ジーニアス及び株式会社ジェイクレストが、太陽光事業を展開しております。太陽光事業では、販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」の４つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2）経営戦略等 （全般） スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。 不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産 テック業務を展開し、収益化を図ってまいります。 Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目 指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。 太陽光事業では、前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得し、当連結会計年度において当該資産の販売を行いました。今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。 （人的資源の充実） 人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。 （商品ブランド、企業ブランドの確立） 当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2593文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」の４つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2）経営戦略等 （全般） スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。 不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産 テック業務を展開し、収益化を図ってまいります。 Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目 指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。 太陽光事業では、前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得し、当連結会計年度において当該資産の販売を行いました。今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。 （人的資源の充実） 人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。 （商品ブランド、企業ブランドの確立） 当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2500文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられるなかで、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループが関連する不動産業界、インターネット業界等におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。 こうした環境下、当社グループは、 ・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」 ・ ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務への展開を図っている「不動産事業」 ・ デジタル・マーケティング業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」 ・ 販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」 の４つの事業を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は256,192千円（前期比42.4％減）、負債合計24,811千円（前期比60.1％減）、純資産合計231,380千円（前期比39.5％減）、自己資本比率は77.5％となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高116,196千円（前期比90.5％減）、営業損失129,742千円（前期は129,884千円の営業損失）、経常損失128,562千円（前期は118,035千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失150,929千円（前期は66,809千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （スポーツ事業） 兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置を受け、臨時休業等の措置をとっておりましたが、売上及び利益に与える影響が前連結会計年度と比較して軽微であったことから、増収増益となりました。また、神奈川県の東山田店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、増収増益となりました。 その結果、売上高は109,275千円（前期比13.5％増）、営業利益は31,445千円（前期比23.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1589文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ スポーツ事業 不動産事業 Ｗｅｂ事業 太陽光事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 96,316 1,125,571 275 1,222,163 1,222,163 セグメント間の内部売上高又は振替高 96,316 1,125,571 275 1,222,163 1,222,163 セグメント利益又は損失（△） 25,456 74,341 △ 15,993 △ 1,373 82,430 △ 212,314 △ 129,884 セグメント資産 65,354 172 2,935 170,000 238,462 206,071 444,534 その他の項目 減価償却費 5,499 5,499 13 5,512 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 372 372 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,314千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額206,071千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額13千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額372千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2861文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 南青山キャピタル６号合同会社 1,118,091 91.5 横浜マリノス株式会社 20,550 1.7 20,425 17.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、売上高116,196千円（前期比90.5％減）、営業損失129,742千円（前期は129,884千円の営業損失）、経常損失128,562千円（前期は118,035千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失150,929千円（前期は66,809千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりましたが、セグメント別の分析は次のとおりであります。 （スポーツ事業） 兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置を受け、臨時休業等の措置をとっておりましたが、売上及び利益に与える影響が前連結会計年度と比較して軽微であったことから、増収増益となりました。また、神奈川県の東山田店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、増収増益となりました。 その結果、売上高は109,275千円（前期比13.5％増）、営業利益は31,445千円（前期比23.5％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図る方針ですが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期は1,125,571千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は10,982千円（前期は74,341千円の営業利益）となりました。 （Ｗｅｂ事業） Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の拡充を図ったことから、売上高は6,920千円（前期は275千円の売上高）となりました。また、前連結会計年度からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、営業損失については前期の15,993千円から減少し、7,389千円となりました。…