配当政策
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３ 【配当政策】 当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、ベース利益に基づく配当を継続的に行うことを基本方針 としており、配当政策にあたっては、業績の動向、将来の成長のための内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘 案して配当額を決定しております。 当社グループは当連結会計年度において、中期経営計画に基づき、安定的に利益を計上できる収益構造の構築に努 めた結果、10,516百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。 当期の期末配当金は、当連結会計年度の業績と上記方針を総合的に勘案し、１株あたり６円といたしました。 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる旨を定款に定めております。 なお、第23期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成30年３月27日定時株主総会決議 1,438 6.00 (注) 平成30年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成29年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式637,000株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式273,000株に対する配当金１百万円が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約224文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (平成29年12月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) アセットマネジメント事業 148 不動産管理事業 42 不動産運営事業 64 不動産投資事業 13 全社(共通) 37 合計 304 (注) １ 従業員数については、就業人員を記載しており、受入出向者数を含めております。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、不動産の価値創造を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、自由と自律（攻めの機能と守りの機能）が適切にバランスし、かつ倫理観の高いコーポレートガバナンスを構築します。これに、適切な経営体制の布陣と充実した内部統制システムを併せ持つことにより、適切なプロセスに基づく積極果断な経営判断を支え、またその説明責任を果たしていくことが、経営上のもっとも重要な課題の一つであると考えています。 Ⅱ 企業統治の体制の概要とその採用理由 当社は、取締役会の業務執行の意思決定機能およびモニタリング機能ならびに監査役会の監査権限を融合させることを目的に、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。また、当該機関設計に加えて、取締役会のモニタリング機能を補完し、より透明性・公正性の高いガバナンスを構築するために、任意の委員会として、独立社外取締役を主たる構成員かつ委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置します。これらの複合的な機関設計により、業務執行の意思決定機能とモニタリング機能のバランスを備えたハイブリッド型の取締役会を構築し、自由と自律に立脚した健全な企業経営を推進していきます。 取締役会は、独立社外取締役４名を含む10名で構成し、重要な業務執行の意思決定および適切なモニタリング機能の行使を通じて、ステークホルダーへの責任を果たすとともに、当社の持続的な成長および企業価値の向上を図っています。 監査役会は、独立社外監査役２名を含む４名で構成し、取締役の職務の執行ならびに当社および子会社の内部統制システムの状況等について、独立性および客観性の高い監査を実施することを通じて企業の健全性を確保し、ステークホルダーへの責任を果たすとともに、当社の持続的な成長および企業価値の向上を監査という側面からサポートしています。 Ⅲ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況 ＜内部統制システムの整備＞ 当社では、全ての役員及び従業員が適正な業務執行を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「ケネディクス株式会社内部統制基本方針」を定め、一層のガバナンスの強化に取り組んでいます。 なお、当社の内部統制システム構築の基本的な考え方及び運用状況は以下のとおりであります。 (ⅰ) 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制についての当社の決定の概要は、以下のとおりであります。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 業務提携 伊藤忠商事株式会社との業務提携に関する協定書 当社は平成28年８月10日付で伊藤忠商事株式会社との間で業務提携に関する協定書を締結いたしました。 当該業務提携は、伊藤忠商事株式会社及び当社それぞれが有するネットワーク力、情報力等を背景として、商業施設の開発力を強化すること及び、商業施設を主な投資対象とするグループJ-REITであるケネディクス商業リート投資法人への物件供給パイプラインの強化を目的とするものであります。当該協定書の有効期間は当初平成30年３月31日迄ですが変更覚書により平成31年３月末日迄延長する予定です。 業務提携に係る協定書の内容は以下のとおりであります。 相手方の名称 協定内容 契約期間 伊藤忠商事株式会社 ①伊藤忠商事株式会社及び当社の出資を受けて組成されたSPCにより、商業施設を開発・運用・売却する事業の成就に向けた相互協力 ②商業施設開発事業に関する情報共有 ③アセットマネジメント業務に関するノウハウの共有を目的とした人材交流 ④商業施設開発事業によって開発された商業施設を売却する場合のケネディクス商業リート投資法人への優先的情報提供 自 平成28年８月 至 平成30年３月 （変更覚書により平成31年３月迄延長する予定） (2) 不動産投資信託（J-REIT）等のサポートに関する契約 ① ケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネディクス不動産投資法人。以下同じ。）との覚書 ケネディクス・オフィス投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（旧ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社）及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社（会社分割後、吸収合併により消滅。以下同じ。）は、平成19年４月９日付でケネディクス・オフィス投資法人との間で、「不動産情報提供等に関する覚書」を締結していましたが、組織再編に伴い、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社を合併して改称。）は、平成25年10月１日付でケネディクス・オフィス投資法人と、新たに同名称の覚書を締結しました。 相手方の名称 契約内容 契約期間 ケネディクス・オフィス投資法人 ①外部から入手した不動産売却情報及び当社グループの自己投資不動産並びに当社グループが運用する特定の私募ファンドが保有する不動産の売却にあたっては、他の者に対する提供に遅れることなく、当該売却情報をケネディクス・オフィス投資法人の資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社に提供する。…
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 （平成29年12月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) DAIWA CM SINGAPORE LTD （TRUST A/C）（常任代理人 大和証券株式会社） 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND#16-06 SINGAPORE （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） 50,200,500 20.93 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 13,016,500 5.42 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 11,639,100 4.85 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 10,770,516 4.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,535,100 3.14 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,050,800 2.10 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,827,500 1.59 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,695,700 1.54 JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 3,001,692 1.25 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 3,000,000 1.25 111,737,408 46.60 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。…