事業の内容
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/ 原文長 約1184文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社31社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。 なお、この２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）リゾート挙式 ①リゾート地における挙式サービス 主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。 なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、ワタベ・グアムINC.他13社にそのサービスの提供を委託しております。 ②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売 ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主として ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他２ 社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。 ③写真美容サービス 当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。 ④衣裳レンタル 結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他13社にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。 ⑤旅行斡旋 国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。 ⑥結婚関連商品販売 婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他13社の運営する店舗にて提供しております。 ⑦ウェディング関連教育サービス 講師を派遣しての研修サービスを行っております。 (2) ホテル・国内挙式 ㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。 以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。 （注）ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約579文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスと国内ローカル挙式施設における挙式サービスを行う「ホテル・国内挙式」を大きな事業分野として捉え、事業拡大に努めております。その中で、多様化するお客様ニーズに対応できるよう、単一ではなく、総合的にウェディングスタイルを提供できる業態への変容を目的とし、2015年７月に株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結いたしました。 この資本業務提携により、当社の強みである国内外ネットワーク・集客・製造機能を共通利用することを目的とした「プラットフォーム」を構築し、ブライダル業界及びブライダルコンテンツにおいて複数の業態と、生活総合領域に関わる派生領域において、複数の業態を有するコングロマリット化を実現することで、規模の拡大と収益向上を目指してまいります。 (3) 経営上 の 目標 の 達成状況 を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主の皆様の投資の期待に応える収益性の高い経営を目指しており、従来から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「経常利益率」を重要な経営指標と認識いたしております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1031文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ブライダル市場におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、事業環境は近年厳しさを増しております。リゾート挙式市場におきましては、為替の動向に加え、海外におけるテロの脅威など地政学的リスクも高まり依然として厳しい状況にあります。 このような事業環境の中、当社グループは「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」のお手伝いをするという企業理念のもと、以下のことに取り組んでまいります。 ・ 婚姻組数が減少するなか、１組当たりの収益を最大化することを目的とし、顧客生涯価値を追求してまいります。お客様との接点を結婚式にまつわるイベントだけではなく、そこから始まる新しい家族のライフイベント全てを機会と捉え、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」の提案を行ってまいります。 ・ 「リゾート挙式」におきましては、為替の動向に左右されにくい企業体質の構築と、お客様に結婚式の価値を提案できる強固な販売体制を築いてまいります。また、成長事業として人口増大を続けるアジアを中心とした海外マーケットへ向けての取り組みも強化してまいります。 ・ 「ホテル・国内挙式」におきましては、マーケティング強化による各ブランド価値の向上と収益の最大化を目指してまいります。 ・社会の規範や法令を遵守し、社会に必要とされ続ける企業を目指し、コンプライアンス体制の一層の強化・充実を図ります。また損失リスクを最小限に止めるため、リスクを具体的に想定し、発生の未然防止や早期発見ができるよう、リスク管理体制の強化・充実に取り組みます。 ・今後の当社のさらなる発展を支えるべく専門的なスキルを持ち、国内のみならず海外においても付加価値を生み出すことのできる人財の確保・ 育成に取り組んでまいります。また、社内、グループ内の人財交流を積極的に行い、組織の活性化を図り、中長期的な人財育成の体制を構築してまいります。 ・「リゾート挙式」「ホテル・国内挙式」両事業におきまして、集客・接客・手配あらゆるオペレーションにおいてITを最大限に活用し、業務の効率化及び収益の最大化を図ってまいります。また、ガバナンス強化を目的とし、情報管理の精度向上を図り、意思決定の迅速化を実現するための経営システム高度化を進めてまいります。 当社グループは以上の課題の解決に取り組むとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会計年度より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となりますので、前年同期との比較は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済においては、大型台風や消費税増税などの影響により一部輸出や個人消費が抑制され、企業収益が伸び悩むなど、低迷基調が続いています。世界経済全体では、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念の顕在化、イギリスのEU離脱問題や混沌とした香港情勢など、不透明感が更に増し、不安定な状況となっています。 当ブライダル業界におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少に加え、価値観の多様化による結婚式実施率の低下など、依然として厳しい状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループでは、「中長期経営ビジョン」を策定し、主要戦略に基づき各種施策に取り組んでおります。 「リゾート挙式」におきましては、前期にリニューアルオープンしたハワイの「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」、前期にオープンした沖縄の「古宇利島 空と海の教会」が通期で好調に稼働いたしました。販売面では、前期に引き続き直営店舗の再編を実行し、東京・新宿・大阪の旗艦店をリニューアル、渋谷に新店舗をオープンするなど積極的なブランド価値訴求を行い、集客数・成約率向上に寄与いたしました。また、旅行会社のコンパクトシーク社をグループ化したことによる強みを活かし、新郎新婦のみならずゲストのケアも含めたオリジナル旅行商品や、リゾート地での快適な着心地とデザインクオリティを兼ね備えた新衣裳ブランド「リソル コレクション」の販売を開始するなど、当社ならではの顧客視点を重視した独自性の高い商品展開を行い、競合他社との差別化を図りました。 また、SNS利用者の増加により写真へのこだわりが高まる中、多様なフォトニーズに応えるべく、クリエイティブな視点で情報発信を行うフォト専用のWEBサイト「アッシャーズ・フォト」を立ち上げ広告展開を開始するとともに、「京都フォトスタジオ」を新規オープン、「目黒フォトスタジオ」をリニューアルし、フォト事業の強化に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1228文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ リゾート挙式 ホテル・国内挙式 売上高 外部顧客への売上高 20,608 27,849 48,458 48,458 セグメント間の 内部売上高又は振替高 8,656 164 8,821 △ 8,821 29,265 28,013 57,279 △ 8,821 48,458 セグメント利益又は損失（△） △ 289 841 552 25 577 セグメント資産 22,903 6,868 29,771 △ 5,335 24,436 その他の項目 減価償却費 939 592 1,531 △ 15 1,516 持分法適用会社への投資額 41 41 41 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,595 791 3,387 3,387 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額25百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△5,335百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△15百万円は、未実現利益消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ リゾート挙式 ホテル・国内挙式 売上高 外部顧客への売上高 17,643 21,406 39,049 39,049 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,254 210 7,464 △ 7,464 24,898 21,616 46,514 △ 7,464 39,049 セグメント利益 405 686 1,091 67 1,159 セグメント資産 23,592 6,530 30,122 △ 5,034 25,087 その他の項目 減価償却費 871 448 1,320 △ 9 1,310 持分法適用会社への投資額 32 32 32 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,180 656 1,837 1,837 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額67百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△5,034百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△9百万円は、未実現利益消去によるものであります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3081文字
３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第1号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、当連結会計年度より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。 これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となりますので、経営成績等連結損益計算書に関する前年同期との比較は行っておりません。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し25,087百万円（前連結会計年度末は24,436百万円）となりました。これは、投資その他の資産のその他の減少170百万円などにより投資その他の資産が207百万円減少した一方で、有形固定資産のその他の増加615百万円などにより有形固定資産が304百万円増加し、無形固定資産のその他の増加390百万円などにより無形固定資産が347百万円増加したことなどによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し13,948百万円（前連結会計年度末は13,858百万円）となりました。これは、長期借入金が300百万円減少した一方で、固定負債のその他が337百万円、退職給付に係る負債が47百万円増加したことによる固定負債の増加77百万円などによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より561百万円増加し11,138百万円（前連結会計年度末は10,577百万円）となりました。これは、為替換算調整勘定が231百万円減少した一方で、利益剰余金が610百万円増加したことなどによるものであります。…