事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約470文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （臨床検査事業） ㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。 （調剤薬局事業） ㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1723文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「人に未来により近く」をコーポレートスローガンに掲げ、「心と体の健康を支え、人の豊かな未来を提案する」ことを経営理念として、事業活動を行っております。 医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の健康に対する関心も高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、このような事業環境の変化を見据えながら、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。 また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 令和３年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画は、火災による前提条件の変化及び不確定要素について慎重に検討を重ねているため、一旦取り下げることといたしました。今後、本火災の当社グループ業績への中期的な影響、当社グループを取り巻く市場環境及び事業環境を踏まえ、策定が可能となり次第、公表する予定にしております。 （3）経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）を主な経営指標としております。株主資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、中長期的には９％以上を目標としております。 （4）経営環境及び対処すべき課題 わが国では、高齢化社会の進展や医療費の増加、医療・情報技術の高度化を背景に、新たな医療制度・システムの確立や医療費抑制に向けた取り組みが行われております。このような状況のもと、受託臨床検査市場は市場の成熟化を受け、同業他社との競争激化により厳しい環境が続くことが見込まれております。また、調剤薬局市場は、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局としての役割・機能が求められるなか、平成30年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定に加え、令和元年10月に予定される消費税率の改定により、一層厳しい状況になることが予想されております。 当社グループは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力向上を図ってまいります。また、ＩＣＴの活用やグループ外の企業との連携を含め、市場環境の変化や顧客ニーズに対応した新たなサービスを提供することにより、事業領域の拡大に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1723文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「人に未来により近く」をコーポレートスローガンに掲げ、「心と体の健康を支え、人の豊かな未来を提案する」ことを経営理念として、事業活動を行っております。 医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の健康に対する関心も高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、このような事業環境の変化を見据えながら、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。 また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 令和３年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画は、火災による前提条件の変化及び不確定要素について慎重に検討を重ねているため、一旦取り下げることといたしました。今後、本火災の当社グループ業績への中期的な影響、当社グループを取り巻く市場環境及び事業環境を踏まえ、策定が可能となり次第、公表する予定にしております。 （3）経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）を主な経営指標としております。株主資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、中長期的には９％以上を目標としております。 （4）経営環境及び対処すべき課題 わが国では、高齢化社会の進展や医療費の増加、医療・情報技術の高度化を背景に、新たな医療制度・システムの確立や医療費抑制に向けた取り組みが行われております。このような状況のもと、受託臨床検査市場は市場の成熟化を受け、同業他社との競争激化により厳しい環境が続くことが見込まれております。また、調剤薬局市場は、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局としての役割・機能が求められるなか、平成30年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定に加え、令和元年10月に予定される消費税率の改定により、一層厳しい状況になることが予想されております。 当社グループは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力向上を図ってまいります。また、ＩＣＴの活用やグループ外の企業との連携を含め、市場環境の変化や顧客ニーズに対応した新たなサービスを提供することにより、事業領域の拡大に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2301文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な貿易摩擦や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、診療報酬の改定の影響に加え、同業他社間の競争が激化しており、厳しい事業環境が続いております。また、調剤薬局市場では、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、より厳しい事業環境となっております。 当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力強化を図るとともに、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりました。 しかしながら、当連結会計年度においては、臨床検査事業での火災の影響及び調剤薬局事業での調剤報酬及び薬価改定の影響が大きく、売上高は44,156百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は1,338百万円（同39.5％減）、経常利益は1,632百万円（同31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は653百万円（同61.5％減）となりました。なお、総合研究所における火災発生に伴う損失として392百万円を特別損失に計上しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （臨床検査事業） 臨床検査事業につきましては、臨床検査の受託検体数の伸び悩みや 平成31年２月に発生した火災による総合研究所の操業停止等の影響 により、売上高は 27,189百万円（前年同期2.1％減）、営業利益は634百万円（同35.2％減）となりました。 （調剤薬局事業） 調剤薬局事業につきましては、店舗数減少等の影響による処方箋枚数の減少や、平成30年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定による処方箋単価の低下により、売上高は16,983百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は881百万円（同37.2％減）となりました。 ②財政状態の状況 当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、32,124百万円（前年同期末比1.6 ％減）となりました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、13,109百万円（同3.4％減）となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、19,014百万円（同0.4％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約750文字
(2) セグメント資産の調整額16,463百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金預金、投資有価証券及び固定資産であります。 (3) 減価償却費の調整額161百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 合計 臨床検査 事業 調剤薬局 事業 売上高 外部顧客への売上高 27,174 16,982 44,156 44,156 セグメント間の内部売上高又は振替高 15 15 △ 15 27,189 16,983 44,172 △ 15 44,156 セグメント利益 634 881 1,516 △ 178 1,338 セグメント資産 9,058 5,628 14,686 17,437 32,124 その他の項目 減価償却費 497 145 642 164 807 のれんの償却額 17 20 20 減損損失 48 48 48 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 577 187 764 624 1,389 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249百万円及び内部取引の消去に伴う調整額1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4399文字
３．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。 （子会社への投資に係る損失の計上） 将来、子会社の財務状況が悪化した場合、のれんの償却期間及び評価の見直しなどにより損失を計上する可能性があります。 （退職給付費用） 当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている割引率、将来の給与水準、退職率等の前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損損失） 当社グループは、自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,805百万円減少し、44,156百万円(前年同期比3.9％減）となりました。臨床検査事業においては、平成31年２月に発生した火災の影響による総合研究所の操業停止の結果、火災発生以降の受託検体数が大きく減少したこと等により減収となりました。…