事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生等の事業を行っております。 当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ＳＥ事業部門 産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。 ＨＳ事業部門 一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。 ＥＳ事業部門 企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。 環境資源開発事業部門 当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用して売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。株式会社ＳＥウィングスは株式会社サニックスエナジーから電力を購入し、電力受給者に販売しております。また、当社において新電力事業を行っております。 また、当社グループに係る情報システム業務を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両については、連結子会社である株式会社サンエイムからリースしております。 以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、平成28年４月に４つの事業全てが継続的な成長を達成していく中期経営計画を公表しました。 太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、市場規模縮小を踏まえ事業規模に即した人員体制とし、生産性、効率性を高めつつ、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進め、収益性を高めてまいります。 創業以来の事業である一般家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源をＳＥ事業から異動し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターを強化し、事業規模や収益の拡大を図ってまいります。 環境資源開発事業については、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動につなげ、ここで生まれる電力を、新電力事業における新たな枠組みのベース電源として活用する仕組みを構築してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。 (4) 経営環境 ＦＩＴ法改正や買取価格引下げ等により、太陽光発電事業を取り巻く環境は厳しく、再生可能エネルギー普及に向けて新たなニーズを提唱する段階にきています。産業用太陽光事業では土地活用による収益商品に注力し、住宅用太陽光発電事業では、蓄電池、オール電化等の付加価値商品を訴求してまいります。一般家庭向け及び事業者向けの環境衛生管理事業については、配置替え実施や採用再開等により人員規模を拡大し、より顧客接点が厚くし、より多くのニーズを引き出してまいります。環境資源開発事業については、プラスチック燃料取扱量の拡大を図りつつ、燃料の品質を高めることはもとより、原価率改善を図り、採算性を重視してまいります。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画（2016年度－2018年度）を達成するため、収益構造の変革及び財務体質強化の必要性を強く認識し、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。 ① ４事業からの持続的な収益の実現 売上規模に見合った組織体制の見直しなど抜本的な構造改革を実施することで、ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業、環境資源開発事業の４事業部門間におけるバランスの取れた資源配分を行い、それぞれの営業力を最適化、かつ強化することで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。 ② 人材育成の注力と営業基盤の強化 当社グループは、売上規模に見合った事業部間の組織体制見直しにより、経営合理化を着実に進めております。事業環境の変化に的確に対応することはもとより、一人当たりの生産性向上を図り、次なる成長に向けて営業基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視してまいります。 ③ 徹底したコストの削減 太陽光発電事業においては、近年関連部材のコストダウンが大きく進んでおりますが、引き続き、太陽光モジュール等部材の値下げに注力するとともに、効率的な施工体制を組むことで生産性向上を図り、原価低減及び経費削減に取り組んでまいります。 ④ エネルギー関連事業の取り組み 長年にわたり培った資源循環型発電システムをベースに、エネルギー事業を拡大させ、太陽光発電等の再生可能エネルギーを広く普及させることが、資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を展開し、次なる事業戦略、商品開発に注力してまいります。 ⑤ 財務基盤の安定化 当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、４事業部門の持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ってまいります。これらにより、キャッシュ・フローの改善を進めるとともに、有利子負債の圧縮を図り、財務基盤の安定化に繋げてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さなどにより先行き不透明感が残るものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に消費マインドが持ち直してきており、景気は回復基調で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」に即して、初年度である前連結会計年度において人員の削減、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小など経営合理化を徹底しました。２年目である当連結会計年度においては「ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部」を新設し、効果的な営業、効率的な施工体制の確立を狙いとして、ＳＥ事業部門からＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門への人事異動を実施しました。 イ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、29,938百万円（前期比5.4%減）となりました。流動資産は16,172百万円（前期比7.7%減）、固定資産は13,766百万円（前期比2.5%減）となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、25,861百万円（前期比10.2%減）となりました。流動負債は23,003百万円（前期比10.1%減）、固定負債は2,857百万円（前期比11.0%減）となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、4,076百万円（前期比43.2%増）となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度における売上高は49,993百万円と前連結会計年度に比べ961百万円（1.9％）減少しました。営業利益は1,246百万円と前連結会計年度に比べ209百万円（20.2％）増加しました。経常利益は1,019百万円と前連結会計年度に比べ112百万円（前期比12.4％）増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,180百万円と前連結会計年度に比べ763百万円（前期比183.6％）増加しました。 当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 （ＳＥ事業部門） ＳＥ事業部門の売上高は17,870百万円となり、前連結会計年度に比べ31.9％減少しました。同事業の営業損益は1,668百万円となり、前連結会計年度に比べ0.0％減少しました。 （ＨＳ事業部門） ＨＳ事業部門の売上高は8,922百万円となり、前連結会計年度に比べ36.0％増加しました。同事業の営業損益は1,471百万円となり、前連結会計年度に比べ50.3％増加しました。…
セグメント関連
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２．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,040百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１，２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ ＳＥ事業部門 ＨＳ事業部門 ＥＳ事業部門 環境資源開発事業部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,870 8,922 1,444 21,755 49,993 49,993 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,870 8,922 1,444 21,755 49,993 49,993 セグメント利益 1,668 1,471 179 972 4,291 △ 3,045 1,246 セグメント資産 7,547 1,419 574 13,547 23,088 6,849 29,938 その他の項目 減価償却費 138 40 436 621 88 709 のれんの償却額 112 112 112 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55 40 458 557 36 594 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,045百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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２ 主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、29,938百万円となり、前連結会計年度末比1,707百万円減少しました。負債合計は25,861百万円となり同2,937百万円減少し、純資産合計は4,076百万円となり、同1,230百万円増加しました。その結果、自己資本比率は13.5％となりました。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、16,172百万円となりました。主な要因は、ＳＥ事業部門の売上高の減少や棚卸資産について収益性の低下による評価損を計上したことにより、受取手形及び売掛金が532百万円、商品及び製品が275百万円、原材料及び貯蔵品が570百万円、それぞれ減少したためであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、13,766百万円となりました。主な要因は、研修施設の一部売却等により、有形固定資産が352百万円減少したことによります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、23,003百万円となりました。主な要因は、ＳＥ事業部門の売上高の減少や短期借入金の返済により、支払手形及び買掛金が1,285百万円、短期借入金が1,284百万円、それぞれ減少したためであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.0％減少し、2,857百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済や役員退職慰労金の支払いにより、長期借入金が158百万円、役員退職慰労引当金が154百万円、それぞれ減少したことによります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて43.2％増加し、4,076百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,180百万円を計上したためであります。 ロ．…