事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約835文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 建築物総合サービス事業 (1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。 ［主な会社］ 当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱ (4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。 ［主な会社］ 当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2023文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。 前連結会計年度に新たに策定した経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』のもと、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。 この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。 ・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供 ・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化 ・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開 今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。 ビルメンテナンス業界におきましては、上記に加え、既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような状況に対処するため、当社は前連結会計年度において、2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画を策定いたしました。本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的としたものであり、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指すものであります。 ① 根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化 当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。 ② 持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化 以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2023文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。 前連結会計年度に新たに策定した経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』のもと、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。 この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。 ・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供 ・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化 ・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開 今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。 ビルメンテナンス業界におきましては、上記に加え、既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような状況に対処するため、当社は前連結会計年度において、2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画を策定いたしました。本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的としたものであり、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指すものであります。 ① 根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化 当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。 ② 持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化 以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1546文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、連結売上高合計は、前年同期比13億２百万円（5.1%）増加の266億18百万円となりました。 利益面におきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保などにより、営業利益は前年同期比１億51百万円（18.6%）増加の９億64百万円、経常利益は同33百万円（3.3%）増加の10億58百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同20百万円（2.8%）増加の７億56百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比16億40百万円増加の141億25百万円となりました。これは、現金及び預金の２億71百万円の増加、受取手形及び売掛金の５億円の増加、土地の２億２百万円の増加、建物及び構築物の３億70百万円の増加が主な要因となっております。 これらのうち、土地の増加は人材確保を目的とした当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅の新たな取得によるものであります。 また、建物及び構築物の増加は、主に前連結会計年度に取得した当社従業員向け社員寮におけるリノベーション工事への支出によるものであります。 負債は、前連結会計年度末比８億84百万円増加の56億２百万円となりました。これは、契約負債の２億１百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の１億22百万円の増加が主な要因となっております。 純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比７億56百万円増加の85億22百万円となり、自己資本比率は59.9%となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比２億71百万円増加の36億14百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、11億78百万円の増加（前連結会計年度は９億66百万円の増加）となりました。 これは主に、増加として税金等調整前当期純利益10億58百万円、契約負債の増加額２億１百万円、減少として売上債権の増加額５億円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、８億49百万円の減少（前連結会計年度は３億59百万円の減少）となりました。 これは主に、減少として有形固定資産の取得による支出６億44百万円、投資有価証券の取得による支出１億50百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約75文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2239文字
(3) 販売実績 販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％) 建築物総合サービス事業 25,273,932 99.8 26,618,066 100.0 清掃業務 9,243,775 36.5 9,592,676 36.0 設備保守管理業務 2,846,549 11.2 2,834,226 10.7 警備業務 2,440,870 9.6 2,259,842 8.5 工営業務 5,060,265 20.0 6,141,609 23.1 その他 5,682,470 22.5 5,789,711 21.7 その他の事業 42,129 0.2 合計 25,316,061 100.0 26,618,066 100.0 (注) その他の事業のトナー販売業は、前第３四半期連結会計期間において事業を終了しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における我が国経済は、ポストコロナの状況下において行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動の正常化が進みました。また、円安の進行によるインバウンド需要の回復などにより、個人消費には持ち直しの動きがみられました。その一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。 ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。 当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努め、大型新規物件の受注や提案活動による採算改善を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は266億18百万円（前年同期比5.…