旭情報サービス株式会社 年度比較

2017年度

外部環境の変化（技術革新、競争激化）による影響、労働者派遣法等の法的規制への対応、システム運用ミスや開発工数増大に伴う損害賠償リスク、情報漏洩による信用失墜のリスク、および高度な人材確保の困難さが挙げられる。これに対し、同社はアウトソーシングの推進、ノースミス活動の実施、プライバシーマークやISO/IEC 27001の取得、人的資源の育成・管理体制の強化といった対応策を講じている。

2026年度

外部環境の変化（予算統制、技術高度化、競争激化）により経営成績に影響する可能性がある。法的規制（労働者派遣法）については正社員雇用と請負化の推進によりリスクを低減している。システム運用ミスや開発案件の工数増大・遅延による損害賠償リスクがあるが、小集団活動や案件の規模管理等で対応している。情報漏洩に関するリスクに対し、セキュリティ方針の策定やプライバシーマークの取得等の対策を講じている。また、人材獲得競争の激化による人的資源への影響について、採用・育成体制の強化で対応している。

2017年度

同社は安定した財務基盤（実質無借金）を背景に、アウトソーシングおよび上流工程の拡大と高度な技術者育成に注力する。IoT/AI等の先端技術への対応力を強化し、単なる運用から高付加価値サービスの提供へとシフトすることで、競争の激しいITサービス市場において収益性の向上を目指す。

2026年度

ICT技術と「人」を軸とした価値提供をビジョンに掲げ、AIやDX分野への注力、人的資源の強化、社内DXによる経営効率化を成長戦略の柱としている。中期経営計画において具体的な数値目標を設定しており、強固な財務基盤を背景に持続的な成長と株主還元の両立を目指す意欲の高い経営姿勢が見られる。

2017年度

同社はネットワークサービス、システム開発、システム運用を主軸とするITサービス企業。クラウド、IoT、AIといった最新技術の取り込みと、アウトソーシング事業の拡大による高付加価値化へのシフトを進めている。人材確保と育成が競争力の源泉であり、安定した財務基盤のもとで、より高度な技術領域へ移行することで収益性の改善を図る方針である。

2026年度

同社は、従来のシステム運用からAIやクラウドを活用した高付加価値なDX領域へのシフトを鮮明にしている。人材不足という業界課題に対し、リスキリングや教育投資を強化することで競争力を維持する戦略をとっており、人的資本への投資を成長の源泉と位置づけている。