事業の内容
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/ 原文長 約1677文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。 当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 １． 中道リース株式会社 主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 ① リース・割賦・営業貸付…… 機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等 ② 不動産賃貸…………………… 商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等 ③ その他………………………… ヘルスケアサポート事業等 ２． メッドネクスト株式会社 当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務およびそれらに付帯する事務を受託しております。 ３． 株式会社ナカミチ 当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委託をしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (取引の仕組) ａ 物品賃貸事業(リース取引) ①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。 ②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。 ③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。 ④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。 ⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。 ⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。 ⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。 ｂ 不動産賃貸事業(スペースシステム契約) スペースシステム契約には、主に以下の４種類の契約形態があります。 PART・１方式(転賃貸方式) ①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。 ②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。 ③顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ④顧客に建物と駐車場を賃貸します。 PART・２方式(自社所有方式) ①土地所有者から土地を購入します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。 ③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。 PART・３方式(借地権方式) ①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。 ②顧客から建設協力金と敷金を預かります。 ③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約743文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および課題 今後の見通しといたしましては、緩和的な金融環境と政府の経済対策および来年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた堅調な設備投資動向に加え、雇用・所得環境の改善が進む見込みであることなどから、引き続き緩やかな回復基調を維持するものと思われます。しかしながら10月に実施される消費税増税の影響や中国や欧州経済の動向などの不安定な海外要因などにより、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。また、昨年増加に転じた信用コストの更なる増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます 当社は「2019年度～2022年度中期経営計画」において３つの基本方針を策定いたしました。その主なものは次のとおりです。 ①コア事業の拡大 （イ）エリア戦略 1.地域性・専門性を活かした地域密着営業の推進 2.次期エリア店舗候補の模索継続 （ロ）商品戦略 1.バス関連営業の強化継続 2.提携先サプライヤー・リース会社とのシナジー効果追及 3.特殊車両の取り組み推進 4.大型建設機械の受注拡大 5.医療分野における商品ラインナップの充実 6.ホテル関連分野の強化 7.環境関連商品のブラッシュアップ 8.新分野新商品の開発推進 ②サテライト事業の健全なる推進 （イ）商品戦略 1.スペースシステム事業における良質な新規開発・新規物件取得の推進 2.ヘルスケアサポート事業の拡大 3.フィービジネスの拡大 ③人材・管理戦略 （イ）人材戦略 1.人材育成・有効活用強化 2.ダイバーシティ推進 3.ワークライフバランスの推進 （ロ）管理戦略 1.コーポレートガバナンスの強化 2.環境保全活動等のＣＳＲ強化 3.業務の効率化と部門間の連携強化
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約577文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。 ①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理 の充実を図ってまいります。 ②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な 営業基盤を築いてまいります。 ③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の 充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 創業50周年を迎える2022年度を最終年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」では、創業以来の当社の重点方針である「健全経営・堅実経営」を揺るがすことのない継続的な発展を展望し、各年度における受注額目標を下記のとおり設定しております。 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 受注額目標 410億円 425億円 440億円 450億円
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (イ)財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,689百万円増加し、128,124百万円となりました。これは主にリース投資資産並びに現金及び預金が増加したことによるものです。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ7,354百万円増加し、120,682百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ335百万円増加し、7,442百万円となりました。これは主にその他利益剰余金が増加したことによるものです。 (ロ)経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、企業の業績や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、10月に実施される消費税増税の影響や不安定な海外要因などの懸念に加え、台風・豪雨や地震などの自然災害が相次いだ影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか当社は、「平成28年度～平成30年度中期経営計画」の最終年度として、計画に掲げた経営目標を達成するため、事業戦略・経営戦略への取り組みを着実に進めてまいりました。また、創業50周年を迎える西暦2022年度までの「新中期経営計画」を策定いたしました。 営業部門におきましては、東日本営業部を廃止するとともに、東北営業部に環境事業営業部と連携する地域営業推進室を新設し、東北地区の営業活動強化を図ってまいりました。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を図り、受注高を大きく伸ばしました。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を図りました。以上により受注高ベースで目標額を達成することができました。 企業倒産件数は引き続き減少傾向にありますが、中小企業金融円滑化法の失効以降も厳正な与信審査を維持することで低い水準で推移していた信用コストは増加に転じました。 管理部門におきましては、資金調達面では、新規取引、既取引行の深耕を図り量的拡大を目指すとともに、リース債権・割賦債権の流動化による直接調達を実施いたしました。 その結果、当事業年度の業績は総受注高40,620百万円（前事業年度比101.6％）、売上高39,343百万円（同102.8％）、経常利益857百万円（同103.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2111文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ リース・割賦 ・営業貸付 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 35,019,366 3,211,787 38,231,153 46,111 38,277,265 38,277,265 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35,019,366 3,211,787 38,231,153 46,111 38,277,265 38,277,265 セグメント利益 487,928 901,300 1,389,228 17,906 1,407,134 △ 590,601 816,534 セグメント資産 91,858,407 15,062,934 106,921,342 162,592 107,083,934 13,350,994 120,434,927 セグメント負債 86,631,427 14,711,766 101,343,193 178,990 101,522,183 11,805,879 113,328,062 その他の項目 減価償却費 161,359 721,491 882,850 882,850 33,812 916,662 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 243,686 479,685 723,371 723,371 62,115 785,486 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△590,601千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額13,350,994千円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)セグメント負債の調整額11,805,879千円は報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 (4)減価償却費の調整額33,812千円は、社用資産の減価償却費等であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,115千円は、社用資産の設備投資額等であります。 ３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…