株式会社オリエントコーポレーション 年度比較

2017年度

リテール金融市場における個人消費の動向に起因する競争激化と収益率低下のリスク。割賦販売法、貸金業法等の規制変更や、利息制限法に基づく利息返還損失引当金の積み増し（当期171億円）による影響。景気動向等による貸倒引当金の増加リスク。約1兆2,482億円の借入金に対する金利上昇や格付低下に伴う調達コストの上昇、およびその転嫁困難による業績への影響（対応策として固定長期借入金の導入や金融派生商品の活用を実施）。個人情報の漏洩や新基幹システム構築・移行に伴うシステム停止等のリスク。みずほフィナンシャルグループや伊藤忠商事との提携関係の変化による影響。

2026年度

信用リスク（貸倒損失、海外市場の変動等）に対し、AIを活用した審査システムの高度化や与信基準の厳格化で対応。金利変動リスクに対してはALMやデリバティブ取引による調整を実施。流動性リスクには調達手段の多様化とコミットメントラインの確保で対応。サイバー・情報・システムリスクについては、24時間体制の監視（SOC）やCSIRTの構築、コンティンジェンシープランの策定により対策を講じている。その他、不正利用、コンダクト、自然災害、規制変更、人財不足等のリスクに対し、独自の行動規範、BCP、教育・研修プログラム等による管理体制を整備している。

2017年度

強固な提携関係を背景に、伝統的な信販事業からデジタル・多角化への変革を進める。カード・融資、銀行保証、決済・保証の各分野で成長を見出し、特に決済・保証事業が急成長している。次期基幹システムの構築と戦略的アライアンスによる安定した経営基盤を維持しつつ、新たな成長モデルの確立を目指す。

2026年度

同社は、独自の与信ノウハウとAI・デジタル技術を融合させた事業構造改革により、成長領域への資源シフトと生産性向上を目指す。中期経営計画において野心的な数値目標を掲げ、個人・法人・海外の各セグメントで具体的な施策を展開する。特に金利上昇局面を見据えた収益構造の転換と、高度なリスク管理体制による安定性の確保を両立させる方針である。

2017年度

信販業を主軸とし、DX推進に向けた大規模なシステム投資を実施。みずほ銀行や伊藤忠との提携を通じ、カード・融語・決済分野での多角的な成長を目指す。特に次期基幹システムの構築は将来の競争力維持に不可欠な投資と位置付けられる。

2026年度

同社は、労働力不足や競争激化に対応するため、生成AIを含むデジタル技術を経営の最重要課題と位置づけています。中期経営計画において、DXを通じた業務効率化と顧客体験（UX）の向上を推進し、特に決済・保証、銀行保証といった成長領域でのシェア拡大を目指しています。また、サイバーセキュリティへの投資も強化しており、テクノロジーを活用した強固な事業基盤の構築に注力しています。