事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1199文字
３【事業の内容】 オリックスグループは当社、連結子会社831社（変動持分事業体およびＳＰＥ（特定の案件のために設立された 事業体）などを含んでいます。）および関連会社190社から構成されており、様々な事業を展開しています。 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。 なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメ ント情報の区分と同一です。 ＜事業部門＞ （セグメント） ＜主な事業内容＞ ＜主な会社＞ 法人金融サービス 事業部門 融資事業 リース事業および各種手数料ビジネス オリックス㈱ 弥生㈱ メンテナンスリース 事業部門 自動車リース事業 レンタカー事業 カーシェアリング事業 電子計測器・ＩＴ関連機器等の レンタル事業およびリース事業 オリックス自動車㈱ オリックス・レンテック㈱ 不動産 事業部門 不動産開発・賃貸事業 施設運営事業 不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の 資産運用・管理事業 不動産投資顧問業 オリックス㈱ オリックス不動産㈱ オリックス・ゴルフ・ホールディングス㈱ オリックス不動産投資顧問㈱ オリックス・リビング㈱ ㈱大阪シティドーム オリックス・アセットマネジメント㈱ 事業投資 事業部門 環境エネルギー事業 プリンシパル・インベストメント事業 サービサー（債権回収）事業 コンセッション事業 オリックス㈱ オリックス環境㈱ オリックス債権回収㈱ ㈱大京 ㈱ネットジャパン リテール 事業部門 生命保険事業 銀行事業およびカードローン事業 オリックス生命保険㈱ オリックス銀行㈱ オリックス・クレジット㈱ 海外 事業部門 リース事業 融資事業 債券投資事業 アセットマネジメント事業 航空機・船舶関連事業 オリックス㈱ ORIX USA Corporation ORIX Asia Limited ORIX Leasing Malaysia Berhad PT.ORIX Indonesia Finance ORIX Australia Corporation Limited ORIX Aviation Systems Limited 欧力士（中国）投資有限公司 ORIX Capital Korea Corporation Thai ORIX Leasing Co., Ltd. ORIX Auto Infrastructure Services Limited ORIX Taiwan Corporation ORIX Corporation Europe N.V. 金融サービス等の顧客への提供 （注）2018年６月１日付で、当社の連結子会社である「ORIX USA Corporation」は、商号を「ORIX Corporation USA」 に変更しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題 ① 経営の基本方針 経営の基本方針 オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。 〔企業理念〕 ・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。 〔経営方針〕 ・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。 ・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。 ・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。 ・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。 〔行動指針〕 Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。 Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。 目標とする経営指標（2019年３月期～2021年３月期） オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、資産効率の観点からＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としています。 2015年５月に公表した中期的な方向性においては、既存事業の成長と重点分野への新規投資により非金融事業を拡大させ、2018年３月期に当社株主に帰属する当期純利益3,000億円、 ＲＯ Ｅ11～12％の実現を目指してまいりました。 2018年３月期までの３年間で、国内の既存事業においては、底堅い顧客基盤を背景に自動車関連事業が着実に伸びたほか、生命保険事業は販売チャネルや商品の拡充により契約件数を積み上げ、環境エネルギー事業では再生可能エネルギーや電力小売を拡大致しました。また海外では、米州の手数料ビジネスが伸長し、ORIX Corporation Europe N.V.の運用資産残高と利益が増加、航空機事業も資産を拡大しました。 重点分野への新規投資に関しては、米州およびアジアの環境エネルギー事業へ投資し海外展開の先鞭をつけたほか、米州を中心に複数のＭ＆Ａを実行し手数料ビジネスを拡充致しました。プライベートエクイティ投資では、日本で継続的な投資と売却の実績を積み上げ、米州、アジアでも複数件の新規投資を実行しています。また、新たにコンセッション事業を立ち上げ、日本初の民間による本格的な空港運営事業にも参画致しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3171文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題 ① 経営の基本方針 経営の基本方針 オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。 〔企業理念〕 ・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。 〔経営方針〕 ・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。 ・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。 ・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。 ・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。 〔行動指針〕 Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。 Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。 目標とする経営指標（2019年３月期～2021年３月期） オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、資産効率の観点からＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としています。 2015年５月に公表した中期的な方向性においては、既存事業の成長と重点分野への新規投資により非金融事業を拡大させ、2018年３月期に当社株主に帰属する当期純利益3,000億円、 ＲＯ Ｅ11～12％の実現を目指してまいりました。 2018年３月期までの３年間で、国内の既存事業においては、底堅い顧客基盤を背景に自動車関連事業が着実に伸びたほか、生命保険事業は販売チャネルや商品の拡充により契約件数を積み上げ、環境エネルギー事業では再生可能エネルギーや電力小売を拡大致しました。また海外では、米州の手数料ビジネスが伸長し、ORIX Corporation Europe N.V.の運用資産残高と利益が増加、航空機事業も資産を拡大しました。 重点分野への新規投資に関しては、米州およびアジアの環境エネルギー事業へ投資し海外展開の先鞭をつけたほか、米州を中心に複数のＭ＆Ａを実行し手数料ビジネスを拡充致しました。プライベートエクイティ投資では、日本で継続的な投資と売却の実績を積み上げ、米州、アジアでも複数件の新規投資を実行しています。また、新たにコンセッション事業を立ち上げ、日本初の民間による本格的な空港運営事業にも参画致しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約52554文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）概要 以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。また、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」などを併せてご覧いただくことをお勧め致します。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。 当連結会計年度は、2015年５月に公表した中期的な方向性の最終年度となりました。世界経済は、ボラティリティの高まりが意識されながらも、米国を中心に安定的な成長が続いています。2017年12月には米国で税制改正が行われ、当社の米国子会社で繰延税金負債の取り崩しが発生しています。上記のような環境下、当社は収益力、資本効率および資産効率を経営指標として経営を進めてまいりました。その結果、既存事業の成長、新規事業による利益の底上げに加えて、米国の税制改正の影響もあり、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,131億円、ＲＯＥは12.1％と、目標とする当社株主に帰属する当期純利益3,000億円、ＲＯＥ11～12％を達成し、9期連続の増益、4期連続の過去最高益をそれぞれ更新致しました。 当連結会計年度は「不動産事業部門」「海外事業部門」が減益となりましたが、「法人金融サービス事業部門」「メンテナンスリース事業部門」「事業投資事業部門」「リテール事業部門」が増益に貢献し、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して15％増の313,135百万円となりました。 以下に当連結会計年度の経営成績の主な要因について概要をご説明します。 「法人金融サービス事業部門」は、資産平均残高の減少に伴い金融収益が減少したものの、有価証券売却益とサービス収入が増加したため、増益となりました。 「メンテナンスリース事業部門」は、資産平均残高の増加に伴い金融収益とオペレーティング・リース収益が増加し、またサービス収入が増加したため、増益となりました。 「不動産事業部門」は、施設運営事業からのサービス収入が増加したものの、賃貸不動産の売却益が減少したため、減益となりました。 「事業投資事業部門」は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社における商品売上高の増加、環境エネルギー事業のサービス収入の増加、持分法投資損益の増加により、 増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4624文字
35 セグメント情報 以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。 ６セグメントの事業内容は以下のとおりです。 法人金融サービス事業部門 融資、リース、各種手数料ビジネス メンテナンスリース事業部門 自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器 などのレンタルおよびリース 不動産事業部門 不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人(ＲＥＩＴ)の資産運用・管理、 不動産投資顧問 事業投資事業部門 環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー(債権回収)、コンセッション リテール事業部門 生命保険、銀行、カードローン 海外事業部門 リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連 前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。 前連結会計年度 法人金融 サービス 事業部門 （百万円） メンテナンス リース 事業部門 （百万円） 不動産 事業部門 （百万円） 事業投資 事業部門 （百万円） リテール 事業部門 （百万円） 海外 事業部門 （百万円） 合計 （百万円） セグメント収益 102,979 270,615 212,050 1,271,973 368,665 458,912 2,685,194 金融収益 30,153 13,029 2,319 10,680 59,177 81,251 196,609 支払利息 6,032 3,360 3,085 4,870 4,041 36,535 57,923 減価償却費・ その他償却費 6,517 130,272 15,169 13,176 18,914 50,960 235,008 重要な非現金項目 貸倒引当金繰入 (戻入)額 △96 210 33 △1,047 10,109 13,959 23,168 長期性資産評価損 46 3,353 1,569 3,908 8,876 保険契約債務 減少額 △103,878 △103,878 持分法投資損益・ 子会社・関連会社 株式売却損益および 清算損 3,354 178 4,160 39,750 14 42,470 89,926 バーゲン・ パーチェス益 5,802 5,802 セグメント利益 38,032 39,787 72,841 85,000 72,865 112,312 420,837 セグメント資産 1,032,152 752,513 657,701 768,675 3,291,631 2,454,200 8,956,872 長期性資産残高 42,337 452,840 512,930 269,515 45,267 435,368 1,758,257 長期性…