株式会社東京ドーム 年度比較

2018年度

主要なリスク：1.災害による影響（事業基盤が東京ドームシティに集中しているため、地震等の発生時に施設被害や来場者減少により業績が悪影響を及ぼす可能性がある。対応策：耐震性への配慮）。2.金利上昇の影響（有利子負債が高水準であり、金利が大きく上昇した場合に業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策：金利スワップ契約等によるリスク対応と安定的な資金確保の取り組み）。3.法規制（都市計画法の制限により、新事業の展開において許可を得る必要がある）。4.競練事業（公営競技主催者の経営状況によっては、業績、財政状態に影響が及ぶ可能性がある）。

2020年度

主要なリスク：自然災害や感染症の影響（東京ドームシティへの資産集中により、地震や台風、感染症流行時に来場者減少やイベント中止が発生する可能性）、金利上昇による影響（有利子負h債の削減を進めているものの、依然として高い水準であり、金利上昇時に業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスク）、法規制（都市計画法に基づく施設建設や用途変更への制限）、競輪事業における主催者の経営状況による影響。対応策：金利スワップ契約等による金利変動リスクの管理、安全管理モデル「AAA」の導入、警視庁との連携強化。

2018年度

東京ドームシティを核とした多角的なレジャー・サービス提供において強固な基盤を持つ。中期経営計画「新機軸」に基づき、施設リニューアル、インバウンド対応強化、新規事業展開を通じて価値向上を図る一方、有利子負債の削減と財務体質の改善に向けた取り組みを継続している。

2020年度

東京ドームシティを中核としたレジャー・サービス業のリーダーとして、施設更新、デジタル技術活用、リゾート再編を通じた価値向上を図る。中期経営計画「新機軸」に基づき、有利子負債の削減と資本効率の改善を進めつつ、インバウンド需要を取り込むためのDX投資や安全管理体制の強化を推進する。

2018年度

レジャー施設の運営を主軸とする企業であり、DXや技術革新よりも既存資産の価値向上とインバウンド対応への投資が中心。設備投資は施設リニューアルや多言語化による利便性向上に向けられ、安定した経営基盤を維持しつつ、新規事業の開拓も進めている。

2020年度

東京ドームシティを核としたレジャー事業を展開。DX推進（AI Beacon、多言語翻訳）やICT化（Wi-Fi整備、キャッシュレス決済）を通じて顧客体験の向上とインバウンド需要への対応を強化している。また、熱海リゾートの開発など、既存資産の価値最大化に向けた設備投資を行っている。