事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約338文字
３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、親会社１社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。 映像事業 当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。 ライフ・デザイン事業 当社はボウリング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルを経営しております。ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。 不動産事業 当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。 その他 株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1451文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンや治療薬が普及することにより、緩やかに回復すると期待されるものの、企業活動や消費活動は引き続き一定程度抑制され、不透明な状況が続くものと想定されます。 このような状況のなか、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「歌舞伎町一丁目地区開発計画」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、事業構造の改革並びに強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、営業活動を行ってまいります。 「歌舞伎町一丁目地区開発計画」におきましては、換気設備等の増強による感染症対策、225ｍのシンボリックな超高層開発を活かしたホテル・エンターテイメント等の商品性強化を推し進めております。 映像事業におきましては、当社グループの中で新型コロナウイルス感染症拡大による影響が特に大きく、2020年12月期の映画館の動員は大幅に減少いたしましたが、翌連結会計年度におきましては、洋画作品を中心に公開延期された新作映画が段階的に公開されることにより、緩やかに映画興行市場は回復していくと予測されます。今後もお客様の満足度向上のため、新型コロナウイルス感染防止対策はもとより、「ＩＭＡＸ®レーザー」導入などの映画館ならではの鑑賞体験の追求をはかっていくとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションなどの付帯収益の拡大を推進し、収益力の向上を目指してまいります。 ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。具体的には、コロナ禍の中でも健康ニーズは依然として高く、フィットネス市場は中長期的に成長が続くものと予測していることから、翌連結会計年度におきましても「エニタイムフィットネス」の新規出店を推し進めることにより、安定収益基盤としての確立を目指してまいります。また、ホテル事業におきましては、国内のビジネス、観光の需要は緩やかに回復していくものの、インバウンドを含めた需要全体が回復するには時間を要するものと予測しておりますが、団体客誘致などの積極的な販促活動と適切なレベニューマネジメントを徹底することにより収益を確保してまいります。その他の既存事業におきましては、選択と集中をはかり、収益性の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1451文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンや治療薬が普及することにより、緩やかに回復すると期待されるものの、企業活動や消費活動は引き続き一定程度抑制され、不透明な状況が続くものと想定されます。 このような状況のなか、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「歌舞伎町一丁目地区開発計画」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、事業構造の改革並びに強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、営業活動を行ってまいります。 「歌舞伎町一丁目地区開発計画」におきましては、換気設備等の増強による感染症対策、225ｍのシンボリックな超高層開発を活かしたホテル・エンターテイメント等の商品性強化を推し進めております。 映像事業におきましては、当社グループの中で新型コロナウイルス感染症拡大による影響が特に大きく、2020年12月期の映画館の動員は大幅に減少いたしましたが、翌連結会計年度におきましては、洋画作品を中心に公開延期された新作映画が段階的に公開されることにより、緩やかに映画興行市場は回復していくと予測されます。今後もお客様の満足度向上のため、新型コロナウイルス感染防止対策はもとより、「ＩＭＡＸ®レーザー」導入などの映画館ならではの鑑賞体験の追求をはかっていくとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションなどの付帯収益の拡大を推進し、収益力の向上を目指してまいります。 ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。具体的には、コロナ禍の中でも健康ニーズは依然として高く、フィットネス市場は中長期的に成長が続くものと予測していることから、翌連結会計年度におきましても「エニタイムフィットネス」の新規出店を推し進めることにより、安定収益基盤としての確立を目指してまいります。また、ホテル事業におきましては、国内のビジネス、観光の需要は緩やかに回復していくものの、インバウンドを含めた需要全体が回復するには時間を要するものと予測しておりますが、団体客誘致などの積極的な販促活動と適切なレベニューマネジメントを徹底することにより収益を確保してまいります。その他の既存事業におきましては、選択と集中をはかり、収益性の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6491文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限され、非常に厳しい状況で推移いたしました。５月の緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全を第一に考え、政府による緊急事態宣言と自治体の休業要請を受け、大部分の施設にて臨時休業等を実施いたしました。緊急事態宣言解除後は、政府、自治体及び関係団体からのガイドラインに基づき、適切な感染対策に取り組んでまいりましたが、営業上の制約や感染不安による外出自粛等の影響により、映像事業やライフ・デザイン事業の売上高は大幅な減少となりました。 この結果、売上高は21,664百万円（前年同期比34.0％減）、営業損失は1,257百万円（前年同期は1,827百万円の営業利益）、経常損失は1,388百万円（前年同期は1,755百万円の経常利益）となりましたが、固定資産の一部譲渡に伴う特別利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は549百万円（前年同期比21.9％減）となりました。 売上高 （百万円） 営業利益又は 営業損失(△) （百万円） 経常利益又は 経常損失(△) （百万円） 親会社株主に 帰属する 当期純利益 （百万円） １株当たり 当期純利益 （円） 当連結会計年度 21,664 △1,257 △1,388 549 86.06 前連結会計年度 32,806 1,827 1,755 703 110.13 増減率（％） △34.0 △21.9 △21.9 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計 （百万円） 負債合計 （百万円） 純資産合計 （百万円） 自己資本比率 （％） １株当たり 純資産 （円） 当連結会計年度末 43,827 15,168 28,658 65.1 4,469.39 前連結会計年度末 46,264 18,039 28,224 60.9 4,414.67 増減率（％） △5.3 △15.9 1.5 1.2 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2870文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 映像事業 ライフ・ デザイン事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 20,812,908 3,792,545 6,660,928 31,266,382 1,539,872 32,806,254 32,806,254 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,754 3,754 791,653 795,407 △ 795,407 20,812,908 3,792,545 6,664,682 31,270,137 2,331,525 33,601,662 △ 795,407 32,806,254 セグメント利益 1,841,256 135,016 1,261,504 3,237,777 125,351 3,363,129 △ 1,535,615 1,827,513 セグメント資産 13,877,953 3,477,797 20,465,872 37,821,623 326,697 38,148,320 8,115,680 46,264,001 その他の項目 減価償却費 1,084,968 325,104 365,643 1,775,716 2,970 1,778,687 41,638 1,820,325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,324,765 586,097 1,711,493 3,622,356 5,550 3,627,907 434,121 4,062,028 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,535,615千円 には、セグメント間取引消去 768千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,536,384千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 8,115,680千円 には、セグメント間取引消去 △118,385千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 8,234,065千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。…