東映株式会社 年度比較

2017年度

劇場用映画の興行成績が作品により大きく異なり、予測困難で不安定なため、連続して期待に満たない結果となった場合の経営への影響。知的財産権（海賊版や模倣品）による権利侵害および第三者からの訴訟リスク。多人数収容施設（劇場、テーマパーク、ホテル等）における災害や衛生上の問題による予期せぬ事態の発生。保有資産（不動産・有価証券）の価値下落。取引先の経営悪化に伴う債務不履行。金利上昇等の資金調達環境の変化。法令規制や会計基準の変更による影響。

2026年度

災害による施設・人命への被害、感染症に伴う事業活動の制限やコスト増、取引先管理の不備、SNS等を通じた風評被害、労働環境悪化による人的損失、人材確保の困難さ、技術革新やIP喪失による競争力低下、個人情報の漏洩、情報セキュリティへの攻撃、知的財産権の侵害、コンプライアンス違反等のリスクがある。これらに対し、リスクマネジメント委員会の設置、取引方針・人権方針の策定、SNS監視体制の強化、情報セキュリティ対策、コンプライアンス委員会による管理体制などの対応策を講じている。

2017年度

東映は強力なIPを核とした「総合映像企業グループ」として、映画・テレビ・アニメの制作から興行、不動産まで一貫したビジネスモデルを確立。デジタル化への対応とコンテンツの多角的な活用により安定した成長を目指す。

2026年度

「TOEI NEW WAVE 2033」を掲げ、コンテンツの価値最大化とグローバル展開を軸とした成長戦略を展開。具体的な投資計画（計3,000億円規模）と野心的な目標（海外売上比率50%等）を掲げており、経営方針は極めて明確で前向きである。

2017年度

東映は強固なコンテンツ資産を基盤に、デジタル配信(VOD)や海外展開へ注力する伝統的映像企業。設備投資は主に制作インフラの高度化と既存施設の維持向上に向けられ、安定した収益構造を持つが、興行の不確実性というリスクも抱える。

2026年度

東映は、2033年に向けた成長戦略において、コンテンツ制作と事業基盤の両面で大規模な投資を行う方針を明確にしている。特にデジタル技術（バーチャルプロダクション等）の活用による映像制作の高度化と、保有IPのグローバル展開・マルチユースによる収益最大化を成長の柱としており、積極的な資本投下を通じて競争力の強化を図る構えである。