株式会社フジ・メディア・ホールディングス 年度比較

2017年度

主要なリスク：広告収入への依存（景気変動、視聴率低下の影響）、著作権の制約による二次利用の制限、スポーツ放送権の取得・更新におけるコスト増、デジタルメディアとの競合によるテレビ視聴時間の減少、FNS提携解消によるネットワーク価値の低下、映画・イベント事業の興行不確実性、映像音楽市場の縮小、通信販売におけるコスト変動の影響、不動産市況や法規制による影響、免許取消等を含む法的規制、大規模災害による事業への影響、個人情報の流出リスク。

2026年度

人権・コンプライアンス：過去に発生した事案により広告収入が大幅に減少した経緯があり、現在は「グループ人権委員会」や「リスクポリシー委員会」の設置等で対応。メディア・コンテンツ事業：景気変動による広告収入への影響、デジタル化に伴う競争激化、著作権侵害のリスクがある。都市開発・観光事業：経済動向や災害、感染症による需要減退の影響を受ける。その他：放送法に基づく免許維持等の法的規制リスク、設備投資の不確実性、大規模災害による施設損傷、個人情報の漏洩、人材獲得競争などのリスクが挙げられている。

2017年度

放送事業を中心とした多角的なメディア企業。主力となるフジテレビジョンの業績回復が課題だが、デジタル配信や都市開発など他セグメントでの成長を推進し、収益構造の多角化と安定性の向上を図る戦略。

2026年度

放送中心からIP・コンテンツを核とした「一気通貫」のビジネスモデルへの転換を急ぐ。コンプライアンス問題による打撃を受けつつも、明確な成長投資計画と資本効率向上策（オフバランス化等）を打ち出しており、中長期的な企業価値向上に向けた構造改革を強力に推進する方針。

2017年度

放送事業を核としながら、デジタル配信（FOD）、都市開発、ゲームなど多角的なポートフォリオを構築。伝統的なテレビ広告に依存するリスクを、技術革新（4K/8K）や新規事業への投資で補完しつつ、コンテンツ制作力の強化を通じて収益の多様化を図る戦略。

2026年度

同社は、従来の放送中心モデルからIP・コンテンツを核とした「一気通貫」のビジネスモデルへの転換を急いでおり、2030年までに1,500億円規模の成長投資を計画している。特にAIやDXを活用した制作プロセスの効率化、アドレッサブルCMなどの高度な放送技術の研究開発に積極的であり、人的資本への大規模な投資を通じて競争力の源泉となる人材基盤の強化も進めている。また、都市開発・観光事業とのシナジーを追求しつつ、多角的な収益構造の構築を目指している。