アジア開発キャピタル株式会社 年度比較

2021年度

投資戦略の遂行遅れや不確実性、投資先の経営環境変化による回収への影響、有価証券の評価損益。資金調達における金利・市場動向の影響。海外事業における為替変動、政治経済情勢の不安定さ、災害や感染症の影響。継続企業の前提に関する重要な疑義（新経営陣による改善策は実施途上）。過去の不適切な会計処理に起因する行政処分、訴訟リスク、および子会社ワンアジア証券の自己資本規制比率維持に伴う業務停止等の法的リスク。

2022年度

投資事業における計画遂行の不確実性、有価証券の評価損益による業績への影響、金利・為替変動や海外情勢の影響がリスクとして挙げられています。特に、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている点、過去の会計処理不備に起因する特設注意銘柄の指定（上場廃止リスク）、および訴訟リスクが重大な懸念事項です。これに対し、新経営陣による体制刷新や内部管理体制の改善に向けた取り組みを実施しています。

2021年度

同社は、アジア圏を中心とした投資・金融事業を展開。強固な海外パートナーとの連携によるシナジー創出を成長戦略の柱としつつ、現在は継続企業の前提に関する疑義の解消と財務体質の改善が最優先課題。過去の不適切会計問題への対応と、新経営体制下での事業基盤の再構築を進めている。

2022年度

提携先とのシナジーを活かした成長戦略を描きつつも、過去の不祥事に伴う特設注意銘柄指定や継続企業の前提に関する重要な疑義など、深刻なガバナンス・財務リスクを抱える。経営体制刷新と内部管理強化による信頼回復が急務。

2021年度

同社は投資事業を主軸とする企業であり、現在は経営体制の刷新と財務体質の改善が最優先課題。大手グループとの連携により、証券、投資、貸金の3分野でシナジーを追求する戦略を展開しているが、過去の会計不備や継続企業の前提に関する疑義など、深刻なガバナンスおよび財務リスクを抱えている。

2022年度

同社は投資・金融事業を展開する企業であり、有価証券投資やベンチャー投資を通じて成長を目指す。しかし、過去の不祥事による特設注意銘柄指定や継続企業の前提に関する疑義など、財務基盤の安定性とガバナンス体制の改善が喫緊の課題である。戦略的にはBJBおよびSHKグループとの提携によりシナジーを追求しており、投資先の多様化（再生エネルギー等）を進めている。