アジア開発キャピタル株式会社 年度比較

2017年度

事業戦略において、投資計画が予定通り遂行される保証がなく、投資先の環境変化や有価証券の価格変動が業績に影響するリスクがある。資金調達における金利上昇の影響、およびアジア展開に伴う為替・政治・経済情勢の不安定さが懸念される。また、未行使の新株予約権が行使された場合、最大で62.82%の株式価値の希薄化が発生する可能性がある。最も重大なリスクとして、11期連続の経常損失および営業キャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められており、対応策も実施途上である。

2022年度

投資事業における計画遂行の不確実性、有価証券の評価損益による業績への影響、金利・為替変動や海外情勢の影響がリスクとして挙げられています。特に、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている点、過去の会計処理不備に起因する特設注意銘柄の指定（上場廃止リスク）、および訴訟リスクが重大な懸念事項です。これに対し、新経営陣による体制刷新や内部管理体制の改善に向けた取り組みを実施しています。

2017年度

アジア市場に焦点を当てた投資・コンサルティング事業を展開。フィリピン、中国など特定の地域と分野で具体的戦略があるものの、継続企業の前提に関する重大な懸念があり、財務基盤の安定化が急務の課題である。

2022年度

提携先とのシナジーを活かした成長戦略を描きつつも、過去の不祥事に伴う特設注意銘柄指定や継続企業の前提に関する重要な疑義など、深刻なガバナンス・財務リスクを抱える。経営体制刷新と内部管理強化による信頼回復が急務。

2017年度

投資会社として、アジア圏（特にフィリピン、中国）における不動産、高齢者介護、Eコマースといった成長分野への積極的な投融資とM&Aを通じたポートフォリオ拡大を推進。一方で、継続企業の前提に関する懸念事項が明記されており、財務基盤の安定化が課題。

2022年度

同社は投資・金融事業を展開する企業であり、有価証券投資やベンチャー投資を通じて成長を目指す。しかし、過去の不祥事による特設注意銘柄指定や継続企業の前提に関する疑義など、財務基盤の安定性とガバナンス体制の改善が喫緊の課題である。戦略的にはBJBおよびSHKグループとの提携によりシナジーを追求しており、投資先の多様化（再生エネルギー等）を進めている。