事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約841文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、非連結子会社２社および関連会社２社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。 その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。 当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分 主要な会社 主な事業内容 共同物流事業 ㈱キユーソー流通システム キユーソーティス㈱ ㈱エスワイプロモーション ㈱キユーソーエルプラン 他２社 ・食品の保管・荷役、全国共同配送 ・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 専用物流事業 ㈱サンファミリー 大阪サンヱー物流㈱ 他４社 ・コンビニエンスストアなどの物流センター オペレーション業務 関連事業 キユーソーサービス㈱ PT Kiat Ananda Cold Storage PT Ananda Solusindo PT Manggala Kiat Ananda PT Trans Kontainer Solusindo 他１社 ・車両・物流機器・燃料等の販売 ・中国における倉庫・輸配送 ・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング 事業の系統図は、次のとおりであります。 （事業系統図） （注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ※３ 関連会社で持分法適用会社 ※４ 関連会社で持分法非適用会社 ※５ その他の関係会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2022年度から2024年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2024年度において、営業収益1,820億円以上、営業利益55億円以上、経常利益49億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益25億円以上、営業利益率3.0％以上、総資産経常利益率（ＲＯＡ）4.0％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.0％以上をそれぞれ達成することを目標に掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、グループ経営理念に基づき、持続可能な物流の実現をめざすなか、成長・発展へとシフトするための３カ年として、第７次中期経営計画を策定いたしました。テーマは「徹底力で体質強化」とし、（１）機能の強化（２）環境変化への対応（３）海外展開の基盤拡充（４）新領域への参入の４つを基本方針として進めてまいります。前中期経営計画に引き続き、めざす姿として「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」を採択しました。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。 [基本方針] （１）機能の強化 ・既存資源を最大活用し、利益率向上を図る ① 基盤の拡充 ② 標準化・効率化 ③ ネットワークの強化 （２）環境変化への対応 ・急速に変化する事業環境へ対応し、社会的価値を創出する ① 働きやすい環境づくり ② 社会・環境への取り組み ③ ガバナンスの強化 （３）海外展開の基盤拡充 ・既存事業の安定化とＡＳＥＡＮへの展開に向けた基盤強化 （４）新領域への参入 ・温度管理技術を用いた物流をベースとする新しい取り組み (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 食品物流業界におきましては、９月末に緊急事態宣言が解除されるなど、個人消費の持ち直しが期待されますが、変異株をはじめ感染症の動向が与える影響などに、十分な注意が必要となります。 当社グループは、2022年度から2024年度までの３カ年を対象とした第７次中期経営計画を策定いたしました。「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」、「環境変化への対応」、「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針として進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2022年度から2024年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2024年度において、営業収益1,820億円以上、営業利益55億円以上、経常利益49億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益25億円以上、営業利益率3.0％以上、総資産経常利益率（ＲＯＡ）4.0％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.0％以上をそれぞれ達成することを目標に掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、グループ経営理念に基づき、持続可能な物流の実現をめざすなか、成長・発展へとシフトするための３カ年として、第７次中期経営計画を策定いたしました。テーマは「徹底力で体質強化」とし、（１）機能の強化（２）環境変化への対応（３）海外展開の基盤拡充（４）新領域への参入の４つを基本方針として進めてまいります。前中期経営計画に引き続き、めざす姿として「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」を採択しました。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。 [基本方針] （１）機能の強化 ・既存資源を最大活用し、利益率向上を図る ① 基盤の拡充 ② 標準化・効率化 ③ ネットワークの強化 （２）環境変化への対応 ・急速に変化する事業環境へ対応し、社会的価値を創出する ① 働きやすい環境づくり ② 社会・環境への取り組み ③ ガバナンスの強化 （３）海外展開の基盤拡充 ・既存事業の安定化とＡＳＥＡＮへの展開に向けた基盤強化 （４）新領域への参入 ・温度管理技術を用いた物流をベースとする新しい取り組み (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 食品物流業界におきましては、９月末に緊急事態宣言が解除されるなど、個人消費の持ち直しが期待されますが、変異株をはじめ感染症の動向が与える影響などに、十分な注意が必要となります。 当社グループは、2022年度から2024年度までの３カ年を対象とした第７次中期経営計画を策定いたしました。「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」、「環境変化への対応」、「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針として進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5431文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、個人消費などは弱いながらも持ち直しの動きが見られました。 食品物流業界におきましては、生活様式の変化による影響が続きました。内食需要は堅調である一方、外食需要は新型コロナウイルスの感染拡大にともない、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、需要回復は不透明な状況が継続しましたが、持ち直しの動きも見られました。 このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の３つを基本方針とした、中期経営計画（2019年度から2021年度）を推進いたしました。 中期経営計画の最終年度となる2021年度は、「徹底力を生かし生産性向上をめざす年」として、収益力の強化とオペレーションのシンプル化を図るとともに、働き方改革の推進、海外事業体制の確立に取り組みました。また、十分な感染防止対策を施し、従業員の安全を確保した上で、社会的役割である食の供給を継続いたしました。 営業収益は、国内における外食需要に関連する業務用食品の出荷物量減少などがありましたが、インドネシアのKIAT ANANDA GROUP４社が連結範囲に加わったことなどにより、前年を上回りました。営業利益は、増収による利益増加に加え、コスト改善や適正料金の収受などが進捗し、前年を上回りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,759億67百万円（前期比2.8％増）、営業利益は36億38百万円（同39.9％増）、経常利益は33億６百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億61百万円（同31.4％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。 （共同物流事業） 共同物流事業収益は、菓子や食品メーカーなどの新規取引、既存取引が拡大しましたが、外食需要に関連する業務用食品の出荷物量減少などにより、減収となりました。利益面は、減収による利益減少がありましたが、コスト改善や適正料金の収受などが進捗し、前年を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1437文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 共同物流 事業 専用物流 事業 関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 127,970 36,893 6,307 171,171 171,171 セグメント間の内部営業収益 又は振替高 749 1,235 4,202 6,187 △ 6,187 128,720 38,128 10,509 177,359 △ 6,187 171,171 セグメント利益 858 1,472 236 2,568 33 2,601 セグメント資産 72,608 15,458 23,073 111,139 △ 3,525 107,614 その他の項目 減価償却費 3,732 635 314 4,682 4,682 持分法適用会社への投資額 112 112 112 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 6,553 384 498 7,435 7,435 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント資産の調整額△3,525百万円には、セグメント間取引消去△25,462百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産21,937百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 共同物流 事業 専用物流 事業 関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 126,257 36,871 12,838 175,967 175,967 セグメント間の内部営業収益 又は振替高 791 1,114 4,939 6,846 △ 6,846 127,049 37,986 17,778 182,814 △ 6,846 175,967 セグメント利益 1,591 1,245 779 3,616 21 3,638 セグメント資産 72,879 15,612 25,182 113,674 △ 2,838 110,836 その他の項目 減価償却費 4,064 649 1,178 5,893 5,893 持分法適用会社への投資額 115 115 115 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 4,665 1,021 6,195 11,882 11,882 （注）１．…