配当政策
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/ 原文長 約366文字
３ 【配当政策】 当社は、配当政策として、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、財務基盤の安定化のため内部留保の充実にも配慮し、当事業年度の業績等、収益環境を総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。 当事業年度末(2025年３月31日)を基準日とする配当金は上記基本方針の下、1株当たり５円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年６月26日 株主総会決議（予定） 47 5.0
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3135文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、証券市場のインフラストラクチャーとしての社会的使命と責任を果たしながら、株主、顧客、社員や地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値向上を図るために、有効かつ機能的なコーポレート・ガバナンスを構築します。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、我が国の証券市場発展に資する役割を担っている責任感のもと、業務の規模、複雑性にふさわしい能力を備えた、実効的で相互補完的かつ多様性のある取締役会を構築することを目途とし、現在の企業統治体制を採用しております。 当社の社外取締役には、法律、会計、税務のそれぞれの分野で十分な知識・経験を有する専門家が就任しております。 なお、2020年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、取締役会の監査・監督機能の強化、業務執行決定権限の取締役への委任など意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することが決議されました。 また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。 （取締役会） 取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在、取締役６名（うち社外取締役３名、４-（２）-①参照）で構成されており、当社の戦略的な方向付けを行う機関です。取締役会は、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。 当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である者を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の取締役は３名(うち社外取締役１名)となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(２)役員の状況①b」のとおりであります。 （監査等委員会） 監査等委員会は有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在、取締役３名（うち社外取締役２名、４-（２）-①参照）で構成されており、監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受ける等のほか、内部監査部門や会計監査人とも情報の交換を密に行い、監査の実効性向上を図っております。…
大株主の状況
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/ 原文長 約420文字
(5) 【所有者別状況】 2025年３月31日 現在 区分 株式の状況(１単元の株式数 100 株) 単元未満 株式の状況 (株) 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他 の法人 外国法人等 個人 その他 個人以外 個人 株主数 (人) 24 57 21 3,610 3,724 所有株式数 (単元) 572 4,205 40,885 2,119 116 46,676 94,573 29,100 所有株式数 の割合(％) 0.60 4.45 43.23 2.24 0.12 49.36 100.00 (注) １ 自己株式36,455株は、「個人その他」に364単元、「単元未満株式の状況」に 55株含めて記載しております。なお、自己株式36,455株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数でもあります。 ２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。