事業の内容
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/ 原文長 約478文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社2社で構成されております。 親会社の株式会社野村総合研究所は、主な事業としてコンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービス（開発・製品販売、運用サービス、商品販売）を展開しております。 当社および子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) バックオフィス事業 証券会社等における口座開設、重要書類等の管理・配送、証券事務企画、監査支援、取引報告書等の作成・発送等を行っております。 （主要な関係会社） 株式会社ＤＳＢソーシング（連結子会社） (2) ＩＴサービス事業 証券関連システムの開発、提供、運用、保守等を行っております。 （主要な関係会社） 株式会社ＤＳＢ情報システム（連結子会社） (3) 証券事業 有価証券の売買取次および清算取次のほか、信用取引に係る金銭等の貸付等を行っております。 (4) 金融事業 有価証券を担保として金銭の貸付等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）矢印は、サービスの主な流れです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約739文字
(4) 経営戦略および対処すべき課題 当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指す」ことを掲げております。 このグループ経営ビジョンの実現に向けて、2017年度から2019年度までの3年間を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけた中期経営計画を策定し、以下の2つのグループ事業ドメインにおいて、①品質向上、②効率化、システム化、③業務拡大、④グループ連携の各課題に取り組んでまいりました。 ＜グループ事業ドメイン＞ ・「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー（BSP)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。 ・証券BPO・ITO業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。 中期経営計画の初年度（2017年度）において、各施策を着実に遂行し構造改革に一定の目途がついたことから、中期経営計画の残りの2年に3年を加え、「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にするための「新五カ年計画DCT2022」（2018年度～2022年度）を策定いたしました。 ＜ 「新五カ年計画DCT2022」における重要経営課題 ＞ ① クオリティファーストの徹底 ② デジタライゼーションの推進 ③ 統合BPOソリューションサービス提供体制の整備 ④ 統合BPOソリューションサービスの拡充・展開 当社グループは、常に時代の先を見据えたトータルアウトソーシングサービスの提供を通じ、お客様の満足と信頼を得ることで、社会に貢献することが出来るよう総力を挙げて取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約739文字
(4) 経営戦略および対処すべき課題 当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指す」ことを掲げております。 このグループ経営ビジョンの実現に向けて、2017年度から2019年度までの3年間を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけた中期経営計画を策定し、以下の2つのグループ事業ドメインにおいて、①品質向上、②効率化、システム化、③業務拡大、④グループ連携の各課題に取り組んでまいりました。 ＜グループ事業ドメイン＞ ・「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー（BSP)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。 ・証券BPO・ITO業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。 中期経営計画の初年度（2017年度）において、各施策を着実に遂行し構造改革に一定の目途がついたことから、中期経営計画の残りの2年に3年を加え、「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にするための「新五カ年計画DCT2022」（2018年度～2022年度）を策定いたしました。 ＜ 「新五カ年計画DCT2022」における重要経営課題 ＞ ① クオリティファーストの徹底 ② デジタライゼーションの推進 ③ 統合BPOソリューションサービス提供体制の整備 ④ 統合BPOソリューションサービスの拡充・展開 当社グループは、常に時代の先を見据えたトータルアウトソーシングサービスの提供を通じ、お客様の満足と信頼を得ることで、社会に貢献することが出来るよう総力を挙げて取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2729文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国をはじめとする海外経済の堅調な回復や国内における企業収益の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。 このような状況の下、当社グループは2017年度から2019年度の3か年を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけ、中期経営計画に取り組んでまいりました。重要経営課題である「品質向上」「効率化・システム化」「業務拡大」「グループ連携」に加え、次世代金融BPOサービスの創出に向けた施策を展開しております。 主な取り組みといたしまして、地域金融機関が設立する証券子会社の運営を包括的に支援する「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」や、売買審査管理システム「ＴＩＭＳ」および「Ｄｒｅａｍ－ＴＩＭＳ」の展開に注力しているほか、つみたてＮＩＳＡの口座開設等の事務代行サービスを提供してまいりました。 また、改正労働者派遣法の施行等により、人材派遣市場を取り巻く環境が大きく変化している中、当社はキャリアリンク株式会社（以下、「CL社」という。）との間で、各々の事業成長および業務効率の向上を図る協力関係を構築・強化することを目的として、2018年2月23日付で、資本業務提携契約および当社グループで人材派遣業等を営む株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（以下、「JBS」という。）の株式譲渡契約を締結し、同年3月31日付で、JBSの全株式をCL社へ譲渡いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、マイナンバー関連サービスの縮小および一部大口案件の終了などによる減少があったものの、「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」の新規案件受託や、前期に比べて株式市況が堅調に推移したことによる処理件数ならびに顧客証券会社からの委託手数料の増加等により、営業収益は239億4百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。前期にマイナンバー関連サービスの業務体制の見直しを実施し、コスト削減に取り組んだこと等により、営業利益は19億62百万円（前連結会計年度比238.5％増）、経常利益は20億23百万円（前連結会計年度比214.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億49百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失25億61百万円）となりました。 セグメント別の状況は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約639文字
(2) セグメント資産の調整額11,262百万円は、報告セグメントに含まれない余資運用資金等の全社資産13,091百万円、セグメント間の債権の消去△1,828百万円が含まれております。 2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3 減価償却費には、長期前払費用に係るものを含んでおります。 当連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務 諸表計上額 （注）2 バック オフィス ＩＴ サービス 証券 金融 営業収益 外部顧客への営業収益 13,634 7,987 2,176 106 23,904 23,904 セグメント間の内部営業収益又は振替高 125 366 492 △ 492 13,760 8,353 2,176 106 24,396 △ 492 23,904 セグメント利益 1,113 278 459 49 1,901 61 1,962 セグメント資産 4,767 4,708 12,217 3,929 25,622 11,447 37,069 その他の項目 減価償却費 307 124 440 440 有形固定資産および無形固定資産の増加額 511 297 810 810 （注）1 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額61百万円には、セグメント間取引消去49百万円、未実現利益の調整等12百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1989文字
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益および当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 営業収益（百万円） 割合（％） 営業収益（百万円） 割合（％） 株式会社野村総合研究所 3,313 13.9 2,784 11.7 野村證券株式会社 2,770 11.6 2,685 11.2 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ( 5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績および現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2017年度から2019年度の3か年を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけ、中期経営計画に取り組んでまいりました。 その結果、中期経営計画の初年度となる2017年度（2018年3月期）の経営成績につきまして、営業収益は239億4百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は19億62百万円（前連結会計年度比238.5％増）、経常利益は20億23百万円（前連結会計年度比214.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億49百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失25億61百万円）となりました。 当社グループは、中期経営計画の重要経営課題である「品質向上」、「効率化・システム化」、「業務拡大」、「グループ連携」に加え、次世代金融BPOサービスの創出に向けた各施策を着実に遂行し、初年度（2017年度）において構造改革に一定の目途がついたことから、中期経営計画の残りの2年に3年を加え、「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にするための「新五カ年計画DCT2022」（2018年度～2022年度）を策定いたしました。…