事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約617文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社122社、持分法適用会社25社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （注）当社グループでは、2024年度を初年度とするグループ中期経営計画を策定しており、当社グループが目指すビジネスモデルに合わせ、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。従来、「リテール部門」「ホールセール部門」「アセット・マネジメント部門」「投資部門」の４事業区分としておりましたが、「ウェルスマネジメント部門」「アセットマネジメント部門」「グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門」の３事業区分に変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2470文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2024年度、日本経済は長期にわたるデフレからの脱却が進み、「金利のある世界」への歴史的な転換点を迎えました。株式市場では、新NISAの導入を契機に「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、上場企業による資本効率向上を目指したコーポレートアクションが活発化したことで、７月には日経平均株価は史上最高値４万2,224円を記録しました。また、金融政策では、二度の利上げが実施され、政策金利は17年ぶりの水準にまで引き上げられました。 一方、国内外において既存政権の揺らぎや体制変更が生じ、各国の政策の先行きに不透明感が増すとともに、ロシアによるウクライナへの侵攻や中東情勢の緊迫化などを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。 当社グループでは、2024年度より３ヵ年のグループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を始動し、新たな一歩を踏み出しました。グループ経営基本方針として「お客様の資産価値最大化」を掲げ、グループそれぞれの事業領域において、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することで、中長期的なお客様の資産価値及び企業価値の最大化に貢献してまいります。 中期経営計画の初年度である2024年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を実行し、「お客様の資産価値最大化」に向けて着実に前進しました。 なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円等を定めております。 また、2024年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2025年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2025年度 大和証券グループ経営方針 2024年度は、地政学リスクや政治的変動が世界規模で強く意識される中、日本においては、長期にわたるデフレからの脱却が進み、「金利のある世界」への歴史的な転換点を迎えた重要な一年となりました。新NISAの導入を契機に「貯蓄から投資へ」の流れが着実に広がり、企業では資本効率向上を目指したコーポレートアクションが一段と活発化しました。株式市場は年間では下落したものの、７月には日経平均株価が史上最高値の４万2,224円を記録し、さらに、日本銀行が政策金利を17年ぶりの水準に引き上げるなど、日本経済の構造的な変革が一層鮮明になりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2470文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2024年度、日本経済は長期にわたるデフレからの脱却が進み、「金利のある世界」への歴史的な転換点を迎えました。株式市場では、新NISAの導入を契機に「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、上場企業による資本効率向上を目指したコーポレートアクションが活発化したことで、７月には日経平均株価は史上最高値４万2,224円を記録しました。また、金融政策では、二度の利上げが実施され、政策金利は17年ぶりの水準にまで引き上げられました。 一方、国内外において既存政権の揺らぎや体制変更が生じ、各国の政策の先行きに不透明感が増すとともに、ロシアによるウクライナへの侵攻や中東情勢の緊迫化などを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。 当社グループでは、2024年度より３ヵ年のグループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を始動し、新たな一歩を踏み出しました。グループ経営基本方針として「お客様の資産価値最大化」を掲げ、グループそれぞれの事業領域において、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することで、中長期的なお客様の資産価値及び企業価値の最大化に貢献してまいります。 中期経営計画の初年度である2024年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を実行し、「お客様の資産価値最大化」に向けて着実に前進しました。 なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円等を定めております。 また、2024年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2025年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。 2025年度 大和証券グループ経営方針 2024年度は、地政学リスクや政治的変動が世界規模で強く意識される中、日本においては、長期にわたるデフレからの脱却が進み、「金利のある世界」への歴史的な転換点を迎えた重要な一年となりました。新NISAの導入を契機に「貯蓄から投資へ」の流れが着実に広がり、企業では資本効率向上を目指したコーポレートアクションが一段と活発化しました。株式市場は年間では下落したものの、７月には日経平均株価が史上最高値の４万2,224円を記録し、さらに、日本銀行が政策金利を17年ぶりの水準に引き上げるなど、日本経済の構造的な変革が一層鮮明になりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8030文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。 ① トレーディング商品の評価 当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状況 (金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。 時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社グループによる仮定及び見積りを含んでおります。 （ⅰ）商品有価証券等 主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時価を測定しております。 （ⅱ）デリバティブ 上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により理論価格を算定しております。 デリバティブ取引の理論価格には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。 価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッドなどがあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1121文字
３ 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 ウェルスマネジメント部門 アセットマネジメント部門 グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門 顧客との契約から生じる収益 175,131 163,685 125,955 464,773 45,987 510,760 受入手数料 146,343 84,739 125,955 357,038 1,494 358,532 その他の営業収益（外部顧客） 28,788 78,946 107,734 44,492 152,227 トレーディング等の金融商品収益 34,880 14,270 93,175 142,326 395 142,721 賃貸借契約に基づくリース収益 39,416 39,416 6,278 45,694 資金その他 （注２） 6,363 △100,287 △215 △94,140 △41,627 △135,767 純営業収益 外部顧客への純営業収益 216,375 117,085 218,915 552,375 11,033 563,409 セグメント間の内部純営業収益又は振替高 11,756 △ 19,301 1,564 △ 5,980 23,660 17,679 228,131 97,784 220,479 546,395 34,693 581,088 セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△）） 66,213 66,407 44,037 176,657 △ 1,226 175,430 その他の項目 減価償却費 15,315 6,677 14,729 36,722 14,093 50,815 のれん償却額 958 918 1,877 1,877 受取利息 126 127 123 251 支払利息 2,865 2,867 2,872 持分法投資利益又は損失（△） 3,661 1,456 5,117 △1 5,116 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。 ２ ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。 ３ 上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。