配当政策
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３【配当政策】 当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。このような観点から、剰余金の配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本としつつも、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目処として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、当期は１株当たり８円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は31.8％となりました。 内部留保資金につきましては、子会社の業容拡大に伴う増加運転資金、設備投資並びに新商品・新規事業のために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成28年10月28日 取締役会決議 130 4.00 平成29年６月18日 定時株主総会決議 130 4.00 （注）平成28年10月28日取締役会決議及び平成29年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金３百万円を含んでおります。
従業員の状況
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/ 原文長 約194文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 連結会社合計 98 （注）１．当社グループは単一事業セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、期中平均人数が全体の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しています。
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、監査等委員による監査、監督を行っております。経営上の意思決定については、原則としてグループ経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、稟議並びに職務権限に関する規程に基づき承認、決定する形態をとっております。 当社では、健全なコーポレート・ガバナンスを機能させるためには内部統制システムの構築が不可欠と考えております。内部統制システムの目的は、業務の効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全を実現することであり、当社は、事業活動を行う全ての役員、社員の行動を統制する仕組みを作る中で、この目的を実現することを基本的な考えとしております。こうした内部統制システムの構築と並行して当社は、株主総会、ＩＲ活動を通じた株主とのコミュニケーションの充実に努め、公平性、透明性、アカウンタビリティの立脚点から株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進していく所存です。 更に、コンプライアンス体制、リスク管理体制につきましては重要課題と認識し、市場の信頼と経営の安定を確保するために、恒常的な経営管理と組織体制の充実を図ってまいります。情報開示につきましても、経営の透明性を担保するものとして、定められた適時開示だけでなく、ウェブサイト等を通じて適宜情報の迅速な開示ができるよう体制強化を図る方針であります。 ① 企業統治の体制 (ⅰ) 企業統治の体制の概要 A． 会社の機関の内容 当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりであります。 ａ．取締役会 取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名と監査等委員である取締役４名により構成され、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに必要に応じて臨時の取締役会を開催し、法令並びに定款の定めに則った経営意思を決定し、また、業務執行状況を監督しております。 ｂ．監査等委員会 監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員４名により構成され、原則として毎月１回の開催としております。また、当社は監査等委員会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員を選定しており、常勤監査等委員は、グループ経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門その他関係者の報告聴取等により、取締役の業務執行につき監査を実施しています。また、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。 ｃ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約395文字
５【経営上の重要な契約等】 契約会社名 契約 締結日 契約の名称 相手先 契約内容 契約期間及び更新条件 ・株式会社マネーパートナーズ （連結子会社） 平成22年１月29日 顧客区分管理信託契約書 株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人 顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理 ①契約期間 平成22年１月29日から 平成23年１月31日まで ②更新条件 当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新 ・株式会社マネーパートナーズ （連結子会社） 平成22年１月29日 顧客区分管理信託契約書 みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人 顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理 ①契約期間 平成22年１月29日から 平成22年３月31日まで ②更新条件 当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新
大株主の状況
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(7)【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,029,100 17.85 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 3,221,000 9.54 シンプレクス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 1,800,000 5.33 奥山 泰全 東京都豊島区 951,100 2.82 福島 秀治 千葉県我孫子市 876,500 2.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬BIP信託口・75965口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 800,000 2.37 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 737,400 2.18 北辰不動産株式会社 東京都港区西麻布三丁目２番１号 627,000 1.86 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 462,400 1.37 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 462,400 1.37 15,966,900 47.28 （注）１．上記のほか、自己株式1,202,300株を所有しております。なお、自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株を含んでおりません。 ２．エフエムアール エルエルシーから、平成25年４月４日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったため、所有株式数には株式分割後の株式数に換算した株式数を記載しております。 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 2,980,800 9.27