配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。 この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり5.75円とし、中間配当金5.75円と合わせた年間配当としては、１株当たり11.5円とすることと致しました。 内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきましては、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場合もあります。 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2021年７月30日 2,856 5.75 取締役会 2022年３月29日 2,856 5.75 定時株主総会
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数（人） 994 （ 1,911 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主を含めたすべての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくためには、機動性や効率性を図りつつも健全性や透明性のある経営を行っていくことが重要であると考えております。コーポレート・ガバナンスは、当社のこのような企業活動を支え、機動性・効率性を図りつつも健全性や透明性のある経営を行っていくための仕組みであり、この観点から、当社はコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めていきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると理解しています。当社の利害関係者には、株主、顧客、従業員、取引先などがありますが、中でも株主の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスとは、こうした株主を中心とする利害関係者の利益の極大化を図るために会社としての意思決定及び業務の執行に関して、妥当性、適法性、ディスクロージャー内容の適正性についての仕組みを確立するための組織体制であると考えております。 かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要であると考え、2006年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行しました。委員会等設置会社移行に伴い、「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」の３委員会を設置しております。 本報告書提出日現在の取締役会は、取締役７名で構成され、うち４名は社外取締役であります。また、指名委員会及び報酬委員会はそれぞれメンバー３名のうち２名が、監査委員会は全員が社外取締役で構成されております。指名委員会は、取締役及び執行役の選任及び解任議案を、報酬委員会は取締役及び執行役の個別報酬額議案を決定し、また監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行並びに取締役会における意思決定の監査を中心に行っております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞ ａ．経営監督機能 (a) 取締役会 当社は指名委員会等設置会社であります。取締役会は経営の最高意思決定機関として、少なくとも年９回以上開催され、当社では会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定します。取締役会は、７名の取締役によって構成されており、うち４名は社外取締役であります。社外取締役には弁護士１名及び公認会計士１名を含んでおります。当社では取締役会に次の委員会を設置しております。 ⅰ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （定期建物賃貸借契約） 契約会社名 名称 賃借延床面積 相手先 契約締結日 株式会社MonotaRO （当社） プロロジスパーク猪名川１ 177,606.23㎡ 蔵王特定目的会社 2019年７月26日 （注） フロアごとに契約の締結時期が異なるため、契約締結日については、当該契約のうち最も早いものを記載しております。 （資金の借入に関する契約） 当社は、2020年７月31日開催の取締役会における決議に基づき、以下のとおり取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結致しました。 ①資金使途 設備資金 ②借入先 株式会社三菱UFJ銀行 ③借入金額 9,000百万円 ④借入金利 固定金利 ⑤借入実行日 2020年８月25日 ⑥最終返済日 2024年８月26日 ⑦担保提供資産 無担保
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC． （常任代理人 大和証券株式会社） 251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON NEW CASTLE DE 19808 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 250,112,000 50.34 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 39,649,300 7.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 15,781,800 3.18 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 15,160,134 3.05 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 7,266,272 1.46 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 5,682,026 1.14 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, U.K. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 4,731,349 0.95 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 4,209,262 0.85 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） CITIBANK, N.A.…