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株式会社フジタコーポレーション

証券コード: 3370 / 対象年度: 2023 / 提出日: 2023-06-27
業種 小売業
年度切替 最新年度を見る
2026 2025 2024 2023 表示中 2022 2021 2020 2019 2018 2017

現在、過去年度の有価証券報告書に基づく分析を表示しています。

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

飲食・小売・食品製造の3分野で展開する企業。近年、北海道での農業・酪農への参入により「食」の全工程（生産・加工・販売）を網羅する体制を構築中。2021年より食品製造を開始し、2023年には酪農子会社を取得。地域連携やフードマイレージ削減を通じた持続可能な食の提供を目指す。

主な事業領域

飲食・小売・事業（店舗運営）、食品製造加工、および農業・酪農を含む「食」全般に関する事業展開

主な製品・サービス

  • 飲食店（かつてん等）
  • 物販商品
  • チーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造販売
  • 農業・酪農関連事業

ビジネスモデル

店舗運営（フランチャイズ含む）、食品製造受託（指定管理者）および、原材料調達から販売までを統合する垂直統合型のビジネスモデルへの移行中。

セグメント・事業構成

飲食部門、物販部門、食品製造部門

戦略・方向性

「食」の全工程における連携強化、生産・加工拠点との地域密着型展開、人材確保と育成、フランチャージ事業の収益化、および新規参入した農業・酪農分野の基盤構築。

強みとして読み取れる点

  • 飲食・物販から製造・生産までを網羅する垂直統合的な「食」のサプライチェーン
  • 地域密着型の生産拠点との連携によるコスト削減と環境配慮（フードマイレージ削減）

課題として読み取れる点

  • 原材料・光熱費高騰への対応
  • 深刻な労働力不足への対応
  • 新規参入した農業・酪農分野の早期収益化
  • フランチャイザーとしての事業体制確立

確認ポイント

  • 新設された食品製造、農業、酪農部門の成長推移
  • 既存店舗の収益性改善状況
  • 人材確保と育成に向けた施策の効果

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・提供されたテキストには主要な事業内容、経営課題、戦略、および新規参入分野の詳細が含まれており、概要把握に十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

フランチャイズ契約違反による制裁や信頼低下のリスク（特にミスタードーナツ等の主力ブランド）、原材料・光熱費高騰の影響、人材確保と育成の課題。財務面では有利子負債が純資産に対し非常に高い水準にあり、返済条件の緩和を受けている状況で、経営への影響が大きい。また、店舗閉鎖に伴う特別損失や、食中毒等の衛生管理リスクも存在する。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

飲食・物販から、独自のフランチャイズモデル構築と「食」全般への参入により成長を目指す。高い負債比率という課題に対し、経営改善計画に基づく事業再編とコスト管理強化で対応しており、収益性の高い新領域（食品製造・農業）の統合によるシナジー創出を狙う。

成長方針

フランチャイジーから「かつてん」等のオリジナルブランドのフランチャイザーへの転換、食品製造・農業・酪農を含む「食」全般への事業拡大。既存店舗の収益改善と新規出店・業態転換を推進。

資本政策

有利子負債比率が高く（約80%）、財務体質の改善に向けた返済条件の緩和交渉を継続。設備投資は慎重に行い、内部資金と第三者割当による新株発行で調達する方針。

リスク対応方針

原材料・光熱費高騰に対し、年間契約による安定供給体制の構築やコスト削減を実施。人材不足には教育強化と多様な働き方の提案で対応。食中毒等の法的リスクは保険加入等で備える。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 2 / 5

有報ナビによる整理

飲食・物販に加え、近年参入した食品製造・農業・酪農を含む「食」の全方位的な価値連鎖への投資を行っている。フランチャイズ運営からオリジナルブランドの育成と自社供給網の強化へシフトしており、財務体質の改善に向けたコスト削減と成長の両立を目指す。

設備投資の方向性

新規出店、既存店舗の改装、および設備投資の抑制を両立しつつ、特に「かつてん」などのオリジナルブランドと食品製造・加工分野への投資を継続。

研究開発・商品開発

公式な研究開発活動の記載はないが、新商品の開発や販路開拓に向けた取り組みが含まれる。

投資・変化テーマ

  • フランチャイズ事業の拡大
  • オリジナルブランドの育成
  • 食品製造・加工への参入
  • 農業・酪農による原材料確保

関連キーワード

  • スマートオーダー
  • LINE活用
  • フードマイレージ削減
  • サプライチェーン連携

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準— 連結区分— 対象期間— 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2023-06-27

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財務項目の関係

資本項目の関係

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有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約2897文字

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎 事業の内容 農産物の生産及び販売、牧場の経営、乳牛の育成並びに 飲用牛乳及び乳製品の生産販売等 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎は、北海道寿都郡黒松内町において、ホルスタイン種・ジャージー種の飼育及び生乳の生産を行う酪農事業を営んでおり、株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式を取得し、当社のグループに迎え入れることで、当社の食品製造事業とのシナジー効果を発揮し、さらには北海道寿都郡黒松内町内の他の第１次産業従事者との連携も視野に入れることで、当社グループの収益性及び企業価値の向上に繋がるものと判断しております。 (3) 企業結合日 2023年２月１日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております。） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 30％（当社と緊密者の所有株式数を合算した議決権割合 80％） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とするＡ種類株式（普通株式と同様の内容を有する株式）の取得により、当社及び緊密者が被取得企業の議決権の80％を取得し、かつ、当社の役員及び従業員が株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の取締役会の構成員の過半数を占めるためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 Ａ種類株式の取得の対価 現金 30千円 取得原価 30千円 ※Ｂ種類株式（議決権を有しない議決権制限株式）を現物出資の対価とする第三者割当増資による取得 の対価は、98,008千円であります。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 1,500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれん金額 75,964千円 (2) 発生原因 当連結会計年度における株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式取得に際しては、取締役会にて承認された同社の既存の収益獲得能力を考慮した事業計画を基礎として取得原価を決定し、取得原価の配分を行い、識別可能な資産及び負債を時価で認識した結果、取得原価を上回った額をのれんとして認識しております。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 31,885千円 固定資産 280,159 資産合計 312,044 流動負債 29,437 固定負債 260,463 負債合計 289,900 （資産除去債務関係） １．…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約3402文字

2.取締役会は、法令に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定、経営上の重要事実等の情報共有、業務執行報告を行うとともに、効率かつ適正に職務執行が行われるための体制の維持・向上を図る。 3.各部門においては、職務権限規程及び職務分掌規程に基づいて権限の移譲を行い、責任を明確にすることで、迅速性及び効率性を確保する。 (5) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 1.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に応じて合理的な範囲で配置する。監査役が指定する補助すべき事項及び期間中は、当該使用人の人事異動・評価・処分等については、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する。 2.監査役は内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた内部監査室の使用人はその指示に関して監査役に報告する。 (6) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 1.取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、不正行為や重要な法令違反並びに定款違反行為、その他重要な事項等を監査役に報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるように協力する。 2.監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。 3.監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう、「内部通報者保護規程」に基づき、当該報告者を適切に保護する。 (7) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 1.監査役の監査費用は予め予算を計上しておき、職務の執行について生じる費用の前払、緊急又は臨時に支出した費用については、会社に請求することができる。 2.監査費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意する。 (8) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1.監査役は監査役監査規程、監査役監査基準を定め、独立性・中立性を維持し、監査役監査の実効性を確保する。 2.…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約1398文字

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営だけではなく、営業店舗以外の事業分野に参入し、「食」全体の発展や生産・加工地域との連携などの地域貢献やフードマイレージの削減など、当社グループの事業間の連携が可能になりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症に関する制限は撤廃されたものの、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 国際情勢不安などの未確定な要素が多い状況でありますが、当社は飲食部門・物販部門共に既存店舗の運営コストの削減及び各種契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規店舗の展開を進めるとともに、当社のオリジナルブランドの「かつてん」をはじめとするフランチャイザーとしての事業運営だけではなく、食品製造、農業、酪農など新たに参画した事業の経営基盤固めが必要であると認識しております。 当社グループは以下の事項を課題として認識し、対処してまいります。 ① 次期を担う人材の確保・育成 当社グループの各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社グループが新規事業展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。 ② フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化 当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」及びエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者（企業）を募って店舗出店を推進し、当該事業を早期に収益事業に成長させてまいります。 ③ 既存店舗の収益力回復 当連結会計年度末現在、当社グループは11業態51店舗を展開しておりますが、既存店舗の収益回復が当社グループの経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得し得る体制を構築してまいります。 ④ 新規出店、既存店舗の業態転換及び改装 直近７事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を進めてまいります。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約6192文字

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 そのため、損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限が緩和され、社会・経済活動が徐々に正常になりつつありますが、収束時期が見通せないことや、世界情勢の不安定による影響もあり、先行不透明な状況であります。 当社の主要な事業であります飲食業・小売業及び食品製造業におきましては、原材料及び光熱費高騰の影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足も大幅な解消には至らず、大変厳しい環境で推移いたしました。 このような経済状況のもと、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を全ての店舗・拠点で実施し、お客様と従業員の安全確保を最優先とした店舗運営を継続しつつ、テイクアウト、ドライブスルー、デリバリーサービス並びにお客様のスマートフォンで注文できるスマートオーダーなど、顧客と従業員との接触を最小限にする取り組みを継続してまいりました。2022年８月に北海道寿都郡黒松内町に農地を賃借して農業に参入し、また、2023年２月に株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化して酪農業に参入し、飲食・小売・食品製造だけではなく、原材料の調達を含めた「食」全般に携わる試みを開始いたしました。 当事業年度末における当社の展開業態は11業態、稼働店舗数は51店舗（前年同期末、16業態63店舗）となりました。不採算店舗及び事業からの撤退並びに売却により、店舗数が大きく減少したものの、売上高4,194,073千円（前年同期比4.3％増）、営業利益42,651千円（前年同期、営業損失135,174千円）、経常利益36,698千円（前年同期、経常損失68,575千円）、当期純損失69,880千円（前年同期、当期純損失110,227千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約786文字

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １株当たり純資産額 △41.03円 △8.43 １株当たり当期純損失（△） △46.41円 △24.04 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （2022年３月31日） 当事業年度 （2023年３月31日） 純資産の部の合計額（千円） 2,555 85,229 純資産の部の合計額から控除する 金額（千円） 112,226 114,000 （うちＡ種優先株式（千円）） （112,000） （114,000） （うち新株予約権（千円）） （226） （－） 普通株式に係る期末の純資産額 （千円） △109,670 △28,770 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 2,735,421 3,413,221 ３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当期純損失（△）（千円） △110,227 △69,880 普通株主に帰属しない金額（千円） 2,000 2,000 （うち優先配当額（千円）） (2,000） （2,000） 普通株式に係る当期純損失（△） （千円） △112,227 △71,880 期中平均株式数（株） 2,418,084 2,990,233 （重要な後発事象） 該当事項はありません。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約7582文字

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）フランチャイズ契約について 2023年３月末日現在、当社の売上高の81.9％を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱レインズインターナショナル等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」（当事業年度売上高全体の43.7％）、「ベビーフェイスプラネッツ」（同13.6％）、「モスバーガー」（同7.3％）等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開について ① 出店政策について 2023年３月末現在、当社グループが展開しております店舗を含む拠点数の合計は52箇所であります。その内訳は、飲食部門48店舗、物販部門２店舗、食品製造拠点及び酪農事業拠点各１ヵ所であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。 当社の店舗出店地域は、関東以北となっており、2023年３月末時点の都道府県別店舗数は、北海道34、東北地方（青森県、岩手県、宮城県、福島県）16店舗であります。これまで当社はフランチャイジー事業を中心とした出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

サステナビリティ

抜粋表示 / 原文長 約1985文字

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、企業の中長期的な持続可能性が重要な経営課題であると認識し、環境問題、社会課題、企業統治別のリスクを抽出し、そのリスクを回避しつつ限られた経営資源を有効に活用してグループ全体が成長を続けることが重要であると認識しております。 環境問題への配慮として温室効果ガスの排出削減や店舗等での廃棄物のうちリサイクルが可能なものについてはその促進、社会課題については安全かつ衛生的な職場環境であることや従業員の多様性の促進、企業統治については、経営の透明性の確保及び維持などが挙げられますが、取締役会において、各項目のリスク情報を正確に把握したうえ、リスク回避の方法について議論したうえ、従業員に周知しております。 詳細は、 2023年６月30日公開の「コーポレートガバナンス 」に記載しております。 (2）戦略 2020年前半からの新型コロナウイルス感染症のまん延により、当社グループの経営環境は非常に厳しい状況となり、従来型の飲食店・物販店舗の展開だけではなく、地球環境及び労働環境に配慮しつつ地域に根差した生産、製造を含む「食」を創造する企業を目指し、北海道寿都郡黒松内町において2021年10月から「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」の指定管理者としてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことを皮切りに、2022年８月に農業に参入しました。また、2023年２月に株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化して酪農業にも参入いたしました。同一町内に生産・製造拠点があることによる輸送コスト及び温室効果ガスの削減、人員の効率化や事業間の相互協力体制の構築や雇用の創出を含む地域貢献を戦略として捉えております。 当社グループの持続的な成長のためには人材の確保・育成が必要不可欠であります。性別、国籍、採用方法や時期にとらわれない多様な人材が能力を発揮できる環境及び評価制度の見直しや、短時間勤務制度や各種休業制度をはじめとする多様な制度の充実が必要であると認識しております。2020年から外国人雇用を開始しておりますが、今後は国及び地域を拡大して採用活動を継続するとともに、柔軟かつ長期間の雇用を維持するための受け入れ態勢についても適宜対応できる体制が求められております。また、障がい者、高齢者雇用などの社会的責任を担うことも重要なタスクとして捉え、多種多様な人材や働き方に即した労働環境等を整備していくことが求められていると認識しております。…

研究開発活動

抽出本文 / 原文長 約50文字

６【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20230627163642

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約1096文字

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2023年３月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び構築物 (千円) 機械装置及び運搬具 (千円) 工具、器具及び備品 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) リース資産 （千円） 合計 （千円） 北海道 本社・営業部 (苫小牧市他) その他 本社 41,695 141 6,263 48,100 26 (7) フランチャイジー事業 (札幌市中央区)他28店舗 飲食部門 店舗設備 276,098 148 36,319 408 312,976 32 (217) オリジナルブランド事業 (札幌市東区)他２店舗 飲食部門 店舗設備 8,163 2,015 10,178 (15) フランチャイジー事業 (苫小牧市)他１店舗 物販部門 店舗設備 8,663 752 9,416 (14) 事業用資産 (札幌市清田区) 他３資産 その他 賃貸不動産 243,106 186 319,012 (5,809.65) 562,305 (－) 青森県 フランチャイジー事業 (八戸市)他３店舗 飲食部門 店舗設備 23,610 140 4,456 28,207 (24) オリジナルブランド事業 (つがる市)他２店舗 飲食部門 店舗設備 7,663 1,350 9,014 (10) 事業用資産 (八戸市)他２資産 その他 賃貸不動産 6,552 592 7,144 (－) 岩手県 フランチャイジー事業 (宮古市)他７店舗 飲食部門 店舗設備 28,310 7,210 35,521 (52) （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しておりますが、総労働時間を１日7.5時間/人（当社就業規則による実働時間）換算で算出したものであります。 ２．現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物（内部造作を除く）であり、その年間賃借料は302,293千円であります。 (2) 国内子会社 2023年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人） 建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) 成牛及び育成仮勘定 （千円） 合計 （千円） ㈱ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎 北海道寿都郡黒松内町 農畜産部門 牧場設備 80,863 17,681 1,134 152,670 (2,714,688) 22,139 274,489 (－)

その他の有報本文

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配当政策

抜粋表示 / 原文長 約1342文字

(1) 剰余金の配当 ① 優先期末配当金 当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」という。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。 ② 累積事項 ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を支払う。 ③ 非参加条項 当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。 (2) 金銭を対価とする取得請求権 ① 取得請求権 Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を交付する。 ② 取得請求期間 2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。 ③ 取得価額 10,000千円単位を目安とする。 (3) 金銭を対価とする取得条項 当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。 (4) 議決権条項 ① 議決権の有無 Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。 ② 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無 Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 ③ 議決権を有しないこととしている理由 資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。 (5) 譲渡制限 Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。…

従業員の状況

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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況

コーポレート・ガバナンス

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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくためには、コンプライアンスとともに経営環境の変化に対応するための組織を形成し、迅速かつ的確な経営意思決定を行うことで、経営の健全性と透明性を維持することを基本と考えております。 なお、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させるために監査役会を設置し、取締役の業務執行状況の監査、内部監査部門との連携を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在において常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。取締役会は取締役６名で構成されております。監査役会及び取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。取締役会は毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。毎月１回、取締役・執行役員を構成員とする業績検討会議及び週次会議を行い、各部門の業績報告のほか、業務の執行状況の確認・共有や諸問題への対応策の協議を行っております。 当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社としております。また、社外取締役３名、社外監査役２名を選任することで、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督機能を担保しております。 さらに、内部監査室と監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能すると判断し、当該体制を採用しております。 企業統治の体制を図表で示すと次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 (1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1.当社の取締役及び使用人は、社訓・経営理念・社是に基づき、法令、定款及び各種規程並びに社会規範を遵守し、職務を執行する。 2.代表取締役社長直属部門として内部監査室を設置し、被監査部門からの独立性を確保し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況や体制が適切であるかを定期的に監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。 3.監査役は内部監査室との連携を図りつつ、独自の立場で遵守状況や体制が適切であるかを監視し、問題があれば取締役会に報告する。 4.コンプライアンス上疑義のある行為について、使用人等からの通報を受け付ける内部通報制度を設ける。 (2) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 1.…

重要な契約等

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５【経営上の重要な契約等】 (1）フランチャイジー事業に関する契約 当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「牛角」の北海道地区は㈱アイビス、東北地区は㈱レインズインターナショナル、「デリズ」については㈱デリズとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部として「らーめんおっぺしゃん」は㈱ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇとエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。 各契約の概要は以下のとおりであります。 ① ミスタードーナツチェーン契約 契約の内容 ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供 品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与 店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用 マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与 全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与 ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務 契約の対象 ㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店 加盟保証金 契約締結時に一定額 ロイヤリティ 営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う 広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う 契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新） ② モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書 契約の内容 ㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う 契約の対象 ㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店 加盟金 契約締結時に一定額 保証金 契約締結時に一定額 ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う 広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う 契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約） ③ はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書 契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利 店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与 チェーン店経営ノウハウを知る権利 契約の対象 ㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店 加盟金 契約締結時に一定額 保証金 出店時に一定額 ロイヤリティ 毎月一定額を支払う 契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新） ④ ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書 契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利 店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調…

大株主の状況

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（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号 558,800 15.91 藤田 博章 北海道苫小牧市 200,000 5.69 株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号 145,100 4.13 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目6番21号 91,300 2.60 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 79,692 2.27 公益財団法人こどもの未来創造基金 東京都渋谷区広尾１丁目３－18 77,100 2.19 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 57,800 1.65 林 昭男 東京都世田谷区 56,600 1.61 山下 博 大阪府泉南市 55,500 1.58 吉田 功 茨城県稲敷郡 48,000 1.37 1,369,892 38.99 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は以下のとおりであります。 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数（個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 株式会社ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号 5,588 16.38 藤田 博章 北海道苫小牧市 2,000 5.86 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 913 2.68 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 796 2.33 公益財団法人こどもの未来創造基金 東京都渋谷区広尾１丁目３－18 771 2.26 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 578 1.69 林 昭男 東京都世田谷区 566 1.66 山下 博 大阪府泉南市 555 1.63 吉田 功 茨城県稲敷郡 480 1.41 行木 義輝 千葉県東金市 453 1.33 12,700 37.22

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
S100R6OB 外部サイト（EDINET公式サイト）を開きます

技術情報

分析バージョン
2023
使用モデル
gemma4:12b

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