事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2036文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社及び連結子会社14社で構成されており、収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。選択と集中を進めグループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当連結会計年度より報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソリューション事業」「その他事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。各事業において経営管理を一層強化し、事業拡大を行うことで収益性の最大化を図ってまいります。 当連結会計年度における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。 ① 2020年６月30日付で株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する株式の一部を譲渡したことに伴い、当該子会社は連結子会社から持分法適用関連会社となっております。 また、株式会社アローズコーポレーションの子会社である株式会社A.E.C及び株式会社まちの保険屋さんも連結の範囲から除外しております。 ② 2020年７月１日付で株式会社エフティ中四国の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ③ 2020年７月31日付で株式会社アレクソンの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ④ 2020年８月１日付で株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とし、株式会社エフティコミュニケーションズウエスト、株式会社エフティ北日本、株式会社エフティ東北、株式会社エフティ東海、株式会社エフティ九州、株式会社エフティエコソリューションを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ⑤ 2020年８月１日付で株式会社ジャパンＴＳＳを存続会社とし、株式会社ニューテックを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ⑥ 2020年８月１日付で株式会社ＴＲＵＳＴを存続会社とし、株式会社ジスターイノベーションを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ⑦ 2020年９月29日付で株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用関連会社から除外しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります 。 (1) ネットワークインフラ事業 ① 小売電力サービス 小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「エフエネでんき」「ＦＴでんき」を提供しております。 （主な関係会社）㈱エフエネ ② 回線サービス ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1305文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。 「経 営 理 念」 私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。 ＜３つのSatisfaction＞ ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上） 当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。 ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上） 当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。 ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上） 当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。 また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。 当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1305文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。 「経 営 理 念」 私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。 ＜３つのSatisfaction＞ ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上） 当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。 ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上） 当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。 ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上） 当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。 また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。 当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2992文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。 また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により経済活動が停滞した後、段階的に改善に向かっておりましたが、感染が再拡大したことにより不透明な状況が続いております 。 このような状況のもと当社は、従業員のテレワーク及びオンライン研修等の定着が進んだことで、新型コロナウイルス感染拡大の大きな影響を受けることなく、景気変動の影響を受けにくい小売電力サービスを中心としたお客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの拡大を方針として選択と集中を進めました 。 当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の45,887百万円から4,557百万円減少し、41,329百万円（前年同期比9.9％減）となりました。 営業利益は、前年同期の6,254百万円から771百万円減少し、5,483百万円（前年同期比12.3％減）となり、税引前利益は、前年同期の6,282百万円から733百万円減少し、5,548百万円（前年同期比11.7％減）となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の3,897百万円から662百万円減少し、3,234百万円（前年同期比17.0％減）となりました。 事業構成の変化に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソリューション事業」「その他事業」に変更しました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析しており、主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ネットワークインフラ事業） ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企 画・開発・販売・運営を行っております。 小売電力サービスにおいて2020年12月中旬から日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）での取引価格の高騰が始まり、2021年１月には想定を超える取引価格となりました。ＪＥＰＸでの取引価格は１月下旬には正常化しましたが、セグメント利益は高騰の影響を受ける結果となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約40823文字
２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ３ その他事業のセグメント利益には、子会社株式売却益686百万円及び子会社株式売却損21百万円が含まれております 。 (3) 商品 及びサービスに関する情報 商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております 。 (4) 地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。 ② 非流動資産 本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです 。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社(法人ソリューション事業) 6,341 6,012 株式会社クレディセゾン(法人ソリューション事業) 5,030 4,369 (注) ＮＴＴファイナンス株式会社のリース事業は2020年７月よりＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に分社化されております。 ７．企業結合 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 重要な企業結合はありません。 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （取得による企業結合） (1）企業結合の概要 ① 相手企業の名称及びその事業の内容 相手企業の名称 株式会社ウォーターセレクト 事業の内容 ウォーターサーバー等の取次販売等 ② 企業結合を行った主な理由 当社グループはストック収益の拡大を経営方針としており、ウォーターサーバー事業を展開する株式会社ウォーターセレクトの全株式を2020年４月21日付で取得し、連結子会社といたしました。 ③ 取得日 2020年４月21日 ④ 取得した議決権付資本持分の割合 取得日直前に所有していた議決権比率 48.0％ 取得日に追加取得した議決権比率 52.0％（間接所有含む） 取得後の議決権比率 100.0％（間接所有含む） ⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とした株式の取得 (2）取得対価 （単位：百万円） 金額 現金 15 取得対価 15 （注）なお、本企業結合に係る取得関連費用0百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3308文字
４ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 (法人ソリューション事業) 6,341 13.8 6,012 14.5 株式会社クレディセゾン (法人ソリューション事業) 5,030 11.0 4,369 10.6 (注) ＮＴＴファイナンス株式会社のリース事業は2020年７月よりＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に分社化されております。 （2）財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,314百万円増加し、27,336百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が3,872百万円、営業債権及びその他の債権が4,727百万円増加したこと等によるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べて297百万円減少し13,171百万円となりました。これは、契約コストが1,028百万円増加したものの、有形固定資産が761百万円、使用権資産が400百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,017百万円増加し、40,507百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,514百万円増加し、17,934百万円となりました。これは、コミットメントラインでの資金調達により有利子負債（流動）が8,548百万円増加したほか、その他の流動負債が795百万円増加したこと等によるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,882百万円減少し、6,682百万円となりました。これは、有利子負債（非流動）が2,664百万円減少したものの、繰延税金負債が738百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,631百万円増加し、24,616百万円となりました。 （資本） 資本合計は、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、15,890百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益により3,234百万円増加したものの、剰余金の配当により1,982百万円減少したこと、及び自己株式を878百万円取得したこと等によるものであります。 （3） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,872百円増加し、12,775百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。…