事業の内容
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/ 原文長 約1538文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されており、法人事業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります 。 (1)法人事業 ①環境省エネサービス ＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」、空調設備等の販売施工保守、蓄電池の卸売り及び節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売を行っております。 （主な関係会社） 当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱エフティエコソリューション、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ、エコテクソリューション㈱ ②情報通信サービス ＵＴＭ等ネットワークセキュリティ商品・セキュリティ商品・ビジネスホン・ＯＡ機器等の販売施工保守を行っております。また、法人向け光回線サービス「ＦＴ光」の提供、ホームページの制作代行ホスティングサービスの提供を行っております。 （主な関係会社） 当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱アレクソン、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＴＲＵＳＴ、㈱ジスターイノベーション、㈱アントレプレナー ③電力サービス 小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」を提供しております。 （主な関係会社） ㈱エフエネ (2)コンシューマ事業 ①情報通信サービス ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。 （主な関係会社） ㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ ②環境省エネサービス 訪問販売等により、一般消費者向けに太陽光発電設備、蓄電池等環境関連商材の販売を行っております。 （主な関係会社） ㈱アローズコーポレーション 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2880文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、電力小売サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。 「経 営 理 念」 私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。 ＜３つのSatisfaction＞ ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上） 当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。 ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上） 当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。 ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上） 当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。 また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。 当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2880文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、電力小売サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。 「経 営 理 念」 私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。 ＜３つのSatisfaction＞ ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上） 当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。 ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上） 当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。 ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上） 当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。 また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。 当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1975文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。 また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により過去に例を見ない全世界での経済活動の停滞が懸念される状況が続いております。 このような状況のもと当社は、強みである国内事業において中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としたネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに電力料金の削減提案・情報通信インフラの整備に注力いたしました。また、当連結会計年度にＡＳＥＡＮ3ヶ国で環境関連商品の販売を行っていた現地法人の保有株式を譲渡することにより海外事業に掛かるリスクマネジメントコストを削減し、選択と集中を進めました。 当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の45,658百万円から228百万円増加し、45,887百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 営業利益は、前年同期の5,763百万円から490百万円増加し、6,254百万円（前年同期比8.5％増）となり、税引前利益は、前年同期の5,829百万円から453百万円増加し、6,282百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の3,846百万円から51百万円増加し、3,897百万円（前年同期比1.3％増）となりました 。 主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （法人事業） ストックサービスの主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の売上高が大幅に増加しました。情報通信及び環境省エネルギーサービスにおきましてはＡＳＥＡＮ地域からの撤退によりＬＥＤ照明・空調機器の販売が減少したものの、ＵＴＭ（Unified Threat Management 統合脅威管理）をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びファイルサーバーの販売が堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約39122文字
２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ３ 非金融資産の減損損失については、「12．有形固定資産」に記載しております。 ４ 法人事業のセグメント利益には、子会社株式売却益780百万円が含まれております。 (3) 商品 及びサービスに関する情報 商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております 。 (4) 地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 前連結会計年度は本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております 当連結会計年度は本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 ② 非流動資産 前連結会計年度は本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。 当連結会計年度は本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです 。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） ＮＴＴファイナンス株式会社(法人事業) 6,292 6,341 株式会社クレディセゾン(法人事業) 6,115 5,030 ７．子会社の売却 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳並びに利得及び損失は次のとおりです。 (1) 子会社の売却による収入 （単位：百万円） 対価 金額 現金による受取対価 1,391 支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 △348 子会社の支配喪失による収支 1,042 (2) 売却日における子会社の資産及び負債 売却日における子会社の資産及び負債の詳細については、「11．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載しております。 (3) 利得及び損失 当連結会計年度において、子会社株式売却益は780百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。また、支配を喪失した子会社の残余持分の再測定による損益は114百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4954文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ＮＴＴファイナンス株式会社(法人事業) 6,292 13.8 6,341 13.8 株式会社クレディセゾン(法人事業) 6,115 13.4 5,030 11.0 （2）財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,427百万円減少し、19,022百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が1,386百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,548百万円、売却目的で保有する資産が1,798百万円減少したこと等によるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,895百万円増加し、13,468百万円となりました。これは、契約コストが2,030百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会 計年度末に比べて1,531百万円減少し、32,490百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて851百万円減少し、8,420百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が795百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が505百万円減少したこと等によるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少し、8,564百万円となりました。これは、有利子負債（非流動）が1,067百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度 末に比べて1,977百万円減少し、16,984百万円となりました 。 （資本） 資本合計は、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し、15,505百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益により3,897百万円増加したものの、剰余金の配当により1,903百万円減少したこと、自己株式を1,263百万円取得したこと等によるものであります。 （3） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,548百万円減少し、8,902百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,144百万円（前連結会計年度比844百万円減） の収入となりました。…