事業の内容
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/ 原文長 約1265文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（夢みつけ隊株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。 当社グループの事業については以下のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）通販小売事業 ①通販小売事業の特徴 当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとし、前期に引き続き、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。当期は２種類のカタログを隔月で発行しております。 また、子会社（株式会社ホット・コミュニケーション）が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ（顧客へのアウトバウンド）による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。 ②当社が行う通販小売事業は以下の３つの部門に分けられます。 イ．カタログ部門 一般通販会社にはない独自の商品情報を発信するために、自社保有顧客に対してカタログを発行しております。会員の中から、掲載商品の内容や企画に合わせて属性を分析し、当社独自のセグメントプログラムを使って顧客を選び出しております。 ロ．事業部門（頒布部門） 顧客との継続的な関係を強化することを視野に入れ展開している部門であります。「健康食品・消耗品のリピート品を継続的に販売する頒布」、「年会費3,000円で数々の特典やサービスが受けられるメンバーズ倶楽部の会員組織の運営」など定期的、継続的な商品やサービスの提供を行い顧客のファン化を推進しております。 ハ．通信メディア部門 インターネットやＦＡＸ等の情報通信手段を使って商品情報を発信する通信販売であります。外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるものと、自社のサイト「夢隊ＷＥＢ」での通販、さらに自社保有顧客の中からＦＡＸ会員を募り、ＦＡＸを使った通信販売を展開している部門であります。カタログ部門よりも情報発信が速いため新商品情報の発信は即日対応できるのが特長であります。 (2）不動産事業 当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。 当事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1624文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。 「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、輸出の持ち直し及び公共投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、海外における政治体制の変化など先行きは不透明な状況にあります。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。 また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。 株主資本当期純利益率（ＲＯＥ） ・・・・・・20％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。 （４）対処すべき課題 通販小売事業 ① 顧客層の拡大 当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1624文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。 「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、輸出の持ち直し及び公共投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、海外における政治体制の変化など先行きは不透明な状況にあります。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。 また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。 株主資本当期純利益率（ＲＯＥ） ・・・・・・20％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。 （４）対処すべき課題 通販小売事業 ① 顧客層の拡大 当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2109文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、輸出の持ち直し及び公共投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、海外における政治体制の変化など先行きは不透明な状況にあります。 このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、3,139百万円となりました。 当連結会計年度末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、1,404百万円となりました。 当連結会計年度末の 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,735百万円となりました。 b. 経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は509百万円（前連結会計年度比10.8％増）、営業利益は13百万円（前連結会計年度比64.8％減）、経常利益は88百万円（前連結会計年度比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円（前連結会計年度比35.8％増）となりました。 各セグメントの業績は次の通りであります。 イ. 通販小売事業 通販小売事業においては、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら、合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。 以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は362百万円（前連結会計年度比11.0％増）となり、セグメント利益は60百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。 ロ. 不動産事業 不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。 以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は83百万円（前連結会計年度比12.9％増）となり、セグメント利益は29百万円（前連結会計年度比31.8％減）となりました。 ハ. 介護事業 ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。 以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は67百万円（前連結会計年度比7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約653文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） 報告セグメント 合計 通販小売事業 不動産事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 313,349 74,286 72,046 459,682 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,085 13,085 326,434 74,286 72,046 472,767 セグメント利益又は損失(△) 57,472 43,198 △ 3,426 97,245 セグメント資産 86,577 1,032,574 58,478 1,177,630 その他の項目 減価償却費 2,079 3,234 5,314 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） 報告セグメント 合計 通販小売事業 不動産事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 358,309 83,892 67,032 509,235 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,166 4,166 362,476 83,892 67,032 513,401 セグメント利益 60,364 29,450 842 90,658 セグメント資産 112,528 1,073,613 60,736 1,246,877 その他の項目 減価償却費 1,685 3,795 5,480 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 100 7,006 7,106
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3671文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ピコイ 56,400 11.1 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．株式会社ピコイは前連結会計年度において、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 以下の記述（「①重要な会計方針及び見積り」から「④経営成績の分析」まで）のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月28日）現在における、当社グループの判断に基づくものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に重大な影響及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。 a. 貸倒引当金 当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 b. 返品調整引当金 当社グループは、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しております。返品率が上昇した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。 c. ポイント引当金 当社グループは、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、ポイント引当金を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 d. たな卸資産 たな卸資産の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。…