配当政策
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/ 原文長 約417文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の充実を経営の重要課題の一つに掲げております。利益配当については、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討する方針であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金については、効率化・合理化のための設備資金や運転資金等に有効に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大のために努めてまいる所存であります。 当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、業績や財務基盤の強化などを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配といたしました。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約535文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（円） 33 （ －） 50.4 13 年 11 ヶ月 6,269,473 （注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250624144011
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3070文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくことが重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化しつつ、より健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 取締役会の構成は、議長である代表取締役社長 鈴木友康、取締役 竹内敬呂、取締役 本多基記、取締役 福留正邦の４名及び社外取締役 菅谷常三郎、社外取締役 大川康徳、社外取締役 藤﨑忍の３名であります。取締役会は、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に適時開示するとともに自社ウェブサイトにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。 監査役会の構成は、議長である常勤監査役 河南邦男の１名及び社外監査役 松山昌司、社外監査役 丸山登の２名であります。監査役会は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っております。 当社の経営管理組織は、次のとおりであります。 当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営へのチェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況 内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中心となり全社的に協働して実施しております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。 ・ コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討しています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委員会を通報窓口としております。 ・ 顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合に随時意見を求め、適切に判断できるよう努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約21文字
５【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約485文字
(6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鈴木 友康 東京都千代田区 312,900 19.77 本多 基記 東京都葛飾区 112,800 7.13 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 110,600 6.99 中西 裕介 愛知県名古屋市守山区 100,000 6.32 小寺 弘泰 愛知県名古屋市昭和区 89,000 5.62 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 79,000 4.99 笛吹 美貴 東京都葛飾区 35,500 2.24 川上 佳洋 埼玉県草加市 23,600 1.49 菅谷 常三郎 LOS ALTOS,CA 94022 USA 22,300 1.40 鈴木 香織 東京都荒川区 21,200 1.34 906,900 57.32 （注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。