事業の内容
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/ 原文長 約1908文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 〔国内コンビニエンスストア事業〕 ・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。 ・連結子会社の株式会社ローソン山陰は、当社と株式会社ポプラとの合弁事業として、山陰地方でローソン店舗のチェーン展開を行っております。 ・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。 ・連結子会社の株式会社SCIは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。 ・持分法適用関連会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。 ・持分法適用関連会社の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。 ・持分法適用関連会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。 〔成城石井事業〕 ・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。 〔エンタテイメント関連事業〕 ・連結子会社の株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。 ・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。 ・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。 ・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。 〔海外事業〕 ・連結子会社の羅森（中国）投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約990文字
３ 【対処すべき課題】 (1) お客さまの生活支援度の向上 ローソンがマチのお客さまにとってなくてはならない存在になることができるよう、従来からコンビニエンスストアが提供してきた商品・サービスに加えて、日用品から惣菜まで、品揃えの更なる充実に努めてまいります。 (2) 小商圏型製造小売業への進化 商品の原材料調達、製造、物流から販売までのバリューチェーン全体に当社が深く関与し、製造小売業へ進化することにより、商品の更なるコスト削減と品質向上を実現し、商品力の強化に一層取り組んでまいります。 (3) デジタル技術の最大活用と物流改革による店舗生産性の向上 少子高齢化社会における現在、主婦や高齢者、外国人など多様な方々が、店舗運営に携わるようになってきています。デジタル技術を最大活用し、物流システムにも踏み込んで見直しを行うなど、複雑な作業を根本から見直して「誰にでも容易かつ、やりがいをもって取り組める」店舗オペレーションを実現する生産性の向上に取り組んでまいります。 (4) 将来の成長分野へのチャレンジ グループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、成城石井、エンタテイメント関連、海外、金融サービス関連などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。 (5) 内部統制の充実と事業リスクへの対応 継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの希求であり、企業価値向上の正道であると考えております。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。 なお、２月から三菱商事株式会社の連結子会社となり、親子上場となったものの、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を複数名指定することとしております。また、非業務執行取締役及び監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や代表取締役及び取締役候補者について諮問し、取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約990文字
３ 【対処すべき課題】 (1) お客さまの生活支援度の向上 ローソンがマチのお客さまにとってなくてはならない存在になることができるよう、従来からコンビニエンスストアが提供してきた商品・サービスに加えて、日用品から惣菜まで、品揃えの更なる充実に努めてまいります。 (2) 小商圏型製造小売業への進化 商品の原材料調達、製造、物流から販売までのバリューチェーン全体に当社が深く関与し、製造小売業へ進化することにより、商品の更なるコスト削減と品質向上を実現し、商品力の強化に一層取り組んでまいります。 (3) デジタル技術の最大活用と物流改革による店舗生産性の向上 少子高齢化社会における現在、主婦や高齢者、外国人など多様な方々が、店舗運営に携わるようになってきています。デジタル技術を最大活用し、物流システムにも踏み込んで見直しを行うなど、複雑な作業を根本から見直して「誰にでも容易かつ、やりがいをもって取り組める」店舗オペレーションを実現する生産性の向上に取り組んでまいります。 (4) 将来の成長分野へのチャレンジ グループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、成城石井、エンタテイメント関連、海外、金融サービス関連などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。 (5) 内部統制の充実と事業リスクへの対応 継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの希求であり、企業価値向上の正道であると考えております。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。 なお、２月から三菱商事株式会社の連結子会社となり、親子上場となったものの、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を複数名指定することとしております。また、非業務執行取締役及び監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や代表取締役及び取締役候補者について諮問し、取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。
セグメント関連
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/ 原文長 約1578文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 合計 (注３) 国内コンビニ エンスストア 事業 成城石井事業 エンタテイメント関連事業 営業総収入 外部顧客への営業総収入 395,057 68,993 73,639 45,763 583,452 583,452 セグメント間の内部営業 総収入又は振替高 3,579 1,401 1,158 6,139 △ 6,139 398,637 68,993 75,040 46,921 589,592 △ 6,139 583,452 セグメント利益 59,993 5,037 4,076 3,427 72,534 72,541 セグメント資産 738,875 65,016 64,559 53,679 922,131 △ 118,918 803,212 その他の項目 減価償却費 40,768 1,756 1,375 2,590 46,490 46,490 のれんの償却額 596 1,437 664 103 2,802 2,802 持分法適用会社への投資額 4,745 4,745 4,745 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 48,467 521 4,346 3,157 56,492 56,492 (注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業等を含んでおります。 (注２) セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。 (注３) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3633文字
２ 【販売実績】 当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、成城石井事業、エンタテイメント関連事業及び海外事業等を営んでおります。 下記販売の実績は、国内コンビニエンスストア事業に係るものであります。 ａ 地域別売上状況（直営店） 地域別 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％) 北海道 1,025 1.3 711 0.8 青森県 230 0.3 215 0.3 岩手県 447 0.6 469 0.6 宮城県 737 0.9 467 0.6 秋田県 138 0.2 147 0.2 山形県 165 0.2 170 0.2 福島県 338 0.4 395 0.5 茨城県 140 0.2 290 0.3 栃木県 29 0.0 群馬県 79 0.1 233 0.3 埼玉県 3,420 4.3 3,500 4.1 千葉県 4,093 5.1 5,432 6.4 東京都 35,055 43.8 37,828 44.6 神奈川県 9,364 11.6 8,791 10.4 新潟県 222 0.3 214 0.3 富山県 421 0.5 85 0.1 石川県 200 0.3 191 0.2 福井県 62 0.1 69 0.1 山梨県 227 0.3 121 0.1 長野県 108 0.1 93 0.1 岐阜県 653 0.8 545 0.6 静岡県 289 0.4 205 0.2 愛知県 5,916 7.4 6,797 8.0 三重県 143 0.2 421 0.5 滋賀県 14 0.1 0.0 京都府 2,777 3.5 2,552 3.0 大阪府 7,834 9.8 8,160 9.6 兵庫県 3,312 4.1 3,774 4.5 奈良県 28 0.1 和歌山県 118 0.1 鳥取県 149 0.2 島根県 54 0.1 岡山県 179 0.2 345 0.4 広島県 0.0 51 0.1 徳島県 205 0.3 177 0.2 愛媛県 335 0.4 206 0.2 福岡県 1,295 1.6 1,240 1.5 熊本県 244 0.3 256 0.3 大分県 157 0.2 208 0.3 国内計 79,871 100.0 84,736 100.0 (注) １．地域別の店舗分布状況については「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」をご参照下さい。 ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。…