事業の内容
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/ 原文長 約2703文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社３社・非連結子会社１社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売斡旋事業（クレジット事業）、割賦債権担保融資、リゾートホテル、フィットネスクラブ、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。 アート関連事業 （版画等絵画販売事業） 当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。 当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。 上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。 当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から50万円（2019年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。 当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。 また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約893文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、米中通商摩擦など 不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続くものの、底堅い国内需要に支えられ、回復軌道に向かうものと予想されております。 このような状況のなか、当社グループは2019年４月度よりスタートした第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。 「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。 また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。 「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。 「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス＆スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。 また、2016年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。引き続き、全国各地へ順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約893文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、米中通商摩擦など 不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続くものの、底堅い国内需要に支えられ、回復軌道に向かうものと予想されております。 このような状況のなか、当社グループは2019年４月度よりスタートした第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。 「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。 また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。 「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。 「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス＆スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。 また、2016年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。引き続き、全国各地へ順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4868文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 個人消費は堅調な雇用・所得環境を受け底堅く推移しているものの、台風や地震などの自然災害の影響や金融市場において株式相場や為替相場の急落、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の低迷、設備投資の鈍化などから、日本経済は力強さに欠ける展開となっております。 このような状況の下、当社グループでは、第35期の年度方針として「結果主義」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など中長期的な成長に向けた経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。 基幹の「アート事業」におきましては、 従来に 引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。 また、「健康産業事業」におきましては、2016年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店（2019年３月末現在34店舗、プレオープンを含む。）を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は22,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,057百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,083百万円、売掛金が1,333百万円増加したことによるものであります。現金 び預金増加の要因は、 「タラサ志摩ホテル＆リゾート」の売却、借入金の増加などであります。固定資産は4,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加しました。これは主に溶岩ホットヨガスタジオ「アミーダ」の出店に伴いリース資産が435百万円、土地が311百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は26,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,703百万円増加いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は10,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が433百万円、割賦利益繰延が314百万円、前受金が300百万円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1.2.3） 連結 財務諸表 計上額 （注4） アート関連事業 金融サービス事業 リゾート事業 健康産業事業 売上高 外部顧客への売上高 4,505,990 1,116,551 619,988 937,937 7,180,467 7,180,467 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,290 7,454 19,745 △ 19,745 4,505,990 1,128,841 627,443 937,937 7,200,213 △ 19,745 7,180,467 セグメント利益又は損失（△） 350,838 735,573 △ 56,392 △ 110,891 919,127 54,638 973,765 セグメント資産 5,799,379 10,991,745 421,165 1,082,330 18,294,620 4,796,508 23,091,129 その他の項目 減価償却費 19,908 12,915 10,223 53,687 96,735 226 96,961 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,674 4,726 5,478 533,913 599,792 599,792 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額54,638千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額4,796,508千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1.2.…
主要な顧客・販売先
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２．アート関連事業における販売実績は、次のとおりであります。 イ 販売形態別販売実績 区分 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 前年同期比（％） 店舗（千円） 849,436 114.9 自社企画催事（千円） 3,164,452 111.0 異業種提携催事（千円） 285,187 92.5 その他（千円） 660,645 108.7 合計（千円） 4,959,722 110.1 （注） 自社企画催事には、友の会会費収入が含まれており、その他にはデジタルアート部門及び出版部門、美術品の売上が含まれております。 ロ 品目別販売実績 区分 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 前年同期比（％） シルクスクリーン（千円） 75,026 113.0 ミックスドメディア（千円） 2,122,339 110.7 リトグラフ（千円） 19,488 81.6 油彩画等（千円） 278,797 113.0 ジクレ（アイリス）（千円） 333,330 123.1 デジタルアート（千円） 29,294 85.6 出版（千円） 523,272 104.3 友の会等（千円） 343,568 102.6 その他（千円） 1,234,604 111.2 合計（千円） 4,959,722 110.1 （注） その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。 ハ 地域別販売実績 区分 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 前年同期比（％） 北海道・東北地区（千円） 337,483 102.1 関東地区（千円） 1,672,247 116.0 中部・北陸地区（千円） 725,532 110.6 近畿地区（千円） 771,164 104.8 中国・四国地区（千円） 210,386 128.1 九州地区（千円） 260,767 110.4 その他（千円） 982,140 104.3 合計（千円） 4,959,722 110.1 (注） デジタルアート部門及び出版部門の売上、友の会会費収入、美術品の売上は地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…