配当政策
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/ 原文長 約575文字
３【配当政策】 当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分につきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施することを基本方針としており、将来の事業展開の為の再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり 20円、期末配当金は、普通配当として１株につき 20円といたします。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年10月30日 881 20.0 取締役会決議 2024年５月13日 881 20.0 取締役会決議 当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1886文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 車関連事業 1,199 ［ 369 ］ 業務スーパー事業 255 ［ 3,756 ］ 精肉事業 333 ［ 274 ］ 報告セグメント計 1,787 ［ 4,399 ］ その他 232 ［ 1,142 ］ 全社（共通） 61 ［ 50 ］ 合計 2,080 ［ 5,591 ］ （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 61 ［ 50 ］ 52.3 6.9 5,457,505 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 61 ［ 50 ］ 合計 61 ［ 50 ］ （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、１年間在籍社員の年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。 会社名 組合名 組合員数（人） ㈱Ｇ‐７・オート・サービス Ｇ‐７・オート・サービスユニオン 671 ㈱Ｇ‐７スーパーマート Ｇ‐７スーパーマートユニオン 1,105 なお、労使関係は円滑に推移しており、現在までに労使間の特別の紛争等はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 9.7 0.0 39.6 68.5 37.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4858文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、企業の株主価値を最大化するように経営することを基本にしております。同時に企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性向上を目指してコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要と理由 当社は、経営上の意思決定、執行、監督に係る経営管理組織の整備にあたっては、「意思決定」「執行」「監督」の機能が独立性を保ちつつ、組織が有効に効率的に機能するよう配慮しております。 取締役会は、取締役11名で構成され、うち４名が非常勤ながら社外取締役として取締役会の意思決定の方向性に適切な意見を表明して組織の有効性を保持しております。また、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）による監査等委員会を設置しております。監査等委員会による監査体制が、独立性を保ちつつも経営に対する監査・監督機能として有効であると判断したこと及び取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、監査等委員会設置会社を採用しております。 社外取締役には、企業経営の実務的経験を有する者を選任し、取締役会に対し意見具申を行っております。また、社外取締役（監査等委員）には法律、財務・会計の専門的経験を有する者を選任し、弁護士としての専門的見地や公認会計士としての専門的見地に基づく監査業務を遂行するなど、経営の適法性、妥当性の確保に努めることとしております。 また、取締役会を効率的に運営するため、経営会議を取締役会に先行した日程で開催しております。 当社は、現行の体制により、当社のコーポレート・ガバナンス体制が効果的かつ効率的に機能している ものと考えております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します） 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 代表取締役会長 金田 達三 代表取締役社長 岸本 安正 取締役 松田 幸俊 取締役 関 大作 取締役 玉木 功 取締役 野口 真一 社外取締役 坂本 充 社外取締役 志田 幸宏 取締役（常勤監査等委員） 吉田 泰三 社外取締役（監査等委員） 玉置 菜々子 社外取締役（監査等委員） 藤村 絵里子 ［コーポレートガバナンスの体制］ ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 法令及び定款の規定に則り、当社の企業理念、Ｇ‐７グループ企業倫理綱領、Ｇ‐７グループ企業・従業員行動指針を制定し、取締役及び使用人への法令遵守の徹底を図っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1894文字
５【経営上の重要な契約等】 (1）オートバックスフランチャイズチェン契約 当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。 オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。 オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。 (a) 契約の要旨 オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行います。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供します。 (b) 契約期間 契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新されます。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来ます。 (c) 対価 契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託します。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払います。 (2) 業務スーパーフランチャイズ契約 当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、2002年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。 「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。 当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1072文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 一般社団法人Ｋトラスト信託口 神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2 11,835 26.86 公益財団法人Ｇ‐７奨学財団 神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2 7,322 16.61 木下 陽子 神戸市西区 3,305 7.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8-1 2,935 6.66 株式会社オートバックスセブン 東京都江東区豊洲5丁目6-52 2,203 5.00 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 1,271 2.88 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 1,228 2.78 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 967 2.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 904 2.05 塚本 晃司 兵庫県明石市大久保町 299 0.68 STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631 (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 299 0.68 32,573 73.92 （注）上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,935千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 902千株