事業の内容
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/ 原文長 約126文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1498文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。 このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいります。 ① 「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型の食品スーパーを目指します。 ② お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動を実施します。 ③ 基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。 ④ 社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。 ⑤ 情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。 (4) 経営環境及び 優先的に対処 すべき課題 当食品小売業界におきましては、ウィズコロナのもと「新しい生活様式」が浸透する中、引き続き価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇、資源価格及び原材料価格の高騰が続くと予想され、根強い低価格志向など生活防衛意識が一層高まる可能性が高く、消費者マインドへの影響は予断を許さない環境にあります。 当社におきましても、足元ではウクライナ情勢の変化による地政学的リスクの上昇懸念や為替の影響による原材料及び包装資材等の高止まりが続くと予想され、電気料金や物流費をはじめとする経費や仕入価格の上昇局面は継続し、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況下、当社は、2023年３月より、「アオキスーパー公式アプリ」と連携した「電子レシートシステム」のサービス提供を開始し、お客様と共に紙資源の削減に取組むと同時に、お会計時における利便性の向上を図るなど、今後ともお客様により便利で快適なお買物をしていただけるよう、サービスの拡充に努めてまいります。 加えて、既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の効率化・標準化にも引き続き取り組むとともに、2023年３月にあま坂牧店（愛知県あま市）・2023年４月に福徳店（名古屋市北区）を新規出店するなど、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。また、太陽光発電設備を当該新設店舗で設置したことを機に、既存店においても同様の設備の導入を進めることにより、再生可能エネルギーの活用を通じてＳＤＧｓの達成とＣＯ２削減に貢献してまいります。 多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約346文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供することをモットーにし、ローコスト経営を追求していくことを経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。 ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進捗状況に注意をはらっております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7750文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度における営業収益 に大きな影響を生じるため、 以下の経営成績に関する説明の営業収益については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 （資産） 流動資産は、前事業年度に比べ、 ９億８百万円減少 し、 112億31百万円 となりました。これは主に、預金及び未収入金の減少によるものであります。 固定資産は、前事業年度に比べ、 ５億41百万円増加 し、 185億27百万円 となりました。これは主に、電子マネーサービスに係る供託に伴う敷金及び保証金の増加によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度に比べ、 ３億67百万円減少 し、 297億58百万円 となりました。 （負債） 流動負債は、前事業年度に比べ、 ２億97百万円増加 し、 67億31百万円 となりました。これは主に、電子マネーサービスの開始に伴う契約負債の増加によるものであります。 固定負債は、前事業年度に比べ、 31百万円増加 し、 19億66百万円 となりました。 この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、 ３億29百万円増加 し、 86億98百万円 となりました。 （純資産） 純資産合計は、前事業年度に比べ、 ６億96百万円減少 し、 210億60百万円 となりました。 また、１株当たり純資産額は、前事業年度に比べ、 122円 33銭減少 し、 3,643円13銭 となりました。なお、自己資本比率は、前事業年度に比べ、 1.5ポイント減少 いたしました。 ロ 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けるも活動制限の緩和が進み、段階的に社会経済活動が再開されるなど、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や各国通貨との金利差拡大に伴う急激な円安による輸入物価高などにより消費者マインドが低下し、景気の回復は緩やかなものとなりました。また、ウィズコロナのもと、海外経済の動向及び世界的な金融引締めが急速に進む中での金融資本市場の変動、物価上昇や供給面の制約が国内経済を下振れさせるリスクにも留意が必要であり、依然として先行き不透明な環境が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約82文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。