事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約459文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(愛眼株式会社)及び子会社3社で構成されており、眼鏡・サングラス・補聴器・その他関連商品の販売等を主たる業務としております。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。 (2)眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。 (3)海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。なお、海外眼鏡販売事業の北京愛眼眼鏡有限公司につきましては、2022年11月28日に解散及び清算を決定し、現在、清算手続き中であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)※1.連結子会社 ※2.非連結子会社で持分法非適用会社(ヤマモト眼鏡店は2024年2月に清算が完了しております。)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5202文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、創業以来、従業員はもとより、お客様、お取引先様、メーカー等の仕入先様と、共存・共栄を基本理念としてまいりました。上場以降は株主の皆様をはじめ多くのステークホルダー(利害関係者)に対する責任がより増し、株主の皆様に対しましては、利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益状況に応じて、株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。当社グループは単に利潤追求を図るだけでなく、持続的な成長をする企業として社会的責任を果たし、今後とも成長を続けたいと考えております。 当社グループのステークホルダーの中心をなすのは、一般消費者です。当社グループは、セルフ方式で商品を販売するのではなく、お客様のメガネに関する要望や問題をカウンセリングによって解決し、安心と信頼を付与することで永く出店地域で支持を得てまいりました。お客様が当社グループに求める商品価値、高い視力補正技術力、経済性、利便性、接客サービス面の価値に対し常に改善・改良を加え、総合的に愛眼ブランドの価値を高めることでお客様の満足度アップに努め、ロイヤルカスタマー化を図ってまいりました。当社グループは、お客様との信頼関係の構築により、企業及び店舗の総合価値がさらに高まり、メガネを通じて長期にわたり地域社会に貢献してきたと考えております。 そのため、当社グループは、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、眼鏡専門店の本来の使命と責任である「快適な視力補正」の提供と、T.P.O.に応じた「オシャレの楽しさ」を提案してまいります。 ①取り組み姿勢 ○「安心の技術」 快適な視力補正を提供するため、眼や眼鏡に関する知識を深め、視力測定から加工・調整に至るまでの技術力、お客様が抱えている問題やニーズをつかみ的確な提案ができる接客に関する技術力の向上に取り組みます。 ○「納得の商品」 機能・性能・ファッション性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品の開発を推進することで、幅広い年齢層の多岐にわたるニーズに対応してまいります。また、卸売業と小売業を営んでいるメリットを生かし、流行を見極め、集中仕入れによるコスト削減とお買い得感を追求した商品開発に努めることで、お客様へのできる限りの還元に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5202文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、創業以来、従業員はもとより、お客様、お取引先様、メーカー等の仕入先様と、共存・共栄を基本理念としてまいりました。上場以降は株主の皆様をはじめ多くのステークホルダー(利害関係者)に対する責任がより増し、株主の皆様に対しましては、利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益状況に応じて、株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。当社グループは単に利潤追求を図るだけでなく、持続的な成長をする企業として社会的責任を果たし、今後とも成長を続けたいと考えております。 当社グループのステークホルダーの中心をなすのは、一般消費者です。当社グループは、セルフ方式で商品を販売するのではなく、お客様のメガネに関する要望や問題をカウンセリングによって解決し、安心と信頼を付与することで永く出店地域で支持を得てまいりました。お客様が当社グループに求める商品価値、高い視力補正技術力、経済性、利便性、接客サービス面の価値に対し常に改善・改良を加え、総合的に愛眼ブランドの価値を高めることでお客様の満足度アップに努め、ロイヤルカスタマー化を図ってまいりました。当社グループは、お客様との信頼関係の構築により、企業及び店舗の総合価値がさらに高まり、メガネを通じて長期にわたり地域社会に貢献してきたと考えております。 そのため、当社グループは、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、眼鏡専門店の本来の使命と責任である「快適な視力補正」の提供と、T.P.O.に応じた「オシャレの楽しさ」を提案してまいります。 ①取り組み姿勢 ○「安心の技術」 快適な視力補正を提供するため、眼や眼鏡に関する知識を深め、視力測定から加工・調整に至るまでの技術力、お客様が抱えている問題やニーズをつかみ的確な提案ができる接客に関する技術力の向上に取り組みます。 ○「納得の商品」 機能・性能・ファッション性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品の開発を推進することで、幅広い年齢層の多岐にわたるニーズに対応してまいります。また、卸売業と小売業を営んでいるメリットを生かし、流行を見極め、集中仕入れによるコスト削減とお買い得感を追求した商品開発に努めることで、お客様へのできる限りの還元に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4361文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、2023年5月に感染症法上の分類が5類感染症に変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が一段と進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加えて、エネルギー・原材料価格の高騰や円安基調を背景とした物価上昇が続き、消費者マインドの冷え込みが懸念されていましたが、金利や為替動向を含む内外の金融経済情勢の影響を受け、2024年2月下旬に日経平均株価はバブル期以来となる史上最高値を更新したことで、株式・株式投資信託の保有層を中心に、株高による資産収入やマインド改善などを通じて個人消費を押し上げる資産効果も注視されるようになり、個人消費が緩やかな回復に向かう兆候が見えてまいりました。 このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、アフターコロナの環境下での事業展開を見据えた取り組みを進めてまいりました。また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。 当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染症法上の5類感染症への変更に伴い、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻りつつあり、売上高は14,658百万円(前期比3.2%増)と前期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復がまだ遅く、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇、割引セール等の販売戦略や品目別売上構成比の変化などの影響により1.0ポイント減少しました。経費面では、主に人件費等の運営コストの上昇があったものの、店舗照明のLED化による節電、広告宣伝費や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は10,166百万円(前期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1507文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 眼鏡小売 眼鏡卸売 海外眼鏡販売 売上高 顧客との契約から生じる収益 13,700 399 98 14,198 14,198 外部顧客への売上高 13,700 399 98 14,198 14,198 セグメント間の内部売上高又は振替高 58 58 △ 58 13,700 457 98 14,256 △ 58 14,198 セグメント損失(△) △ 381 △ 9 △ 44 △ 435 △ 40 △ 475 セグメント資産 7,974 80 92 8,147 5,844 13,991 その他の項目 減価償却費 190 192 53 245 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 279 279 17 297 (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。 2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 眼鏡小売 眼鏡卸売 海外眼鏡販売(注)3 売上高 顧客との契約から生じる収益 14,250 397 10 14,658 14,658 外部顧客への売上高 14,250 397 10 14,658 14,658 セグメント間の内部売上高又は振替高 61 61 △ 61 14,250 459 10 14,720 △ 61 14,658 セグメント損失(△) △ 63 △ 12 △ 24 △ 101 △ 21 △ 123 セグメント資産 8,131 82 22 8,236 5,843 14,079 その他の項目 減価償却費 153 153 32 186 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 181 181 62 244 (注)1.調整額は以下のとおりであります。…