事業の内容
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/ 原文長 約1424文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社29社（連結子会社28社、非連結子会社１社）及び当社の持分法適用関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、リース及び割賦事業を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区 分 主要業務 主要な会社 セキュリティ機器 セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス あいエンジニアリング株式会社 株式会社エスエスユニット カード機器及びその他 事務用機器 カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス ＮＢＳカード株式会社 NBS Technologies Inc. 株式会社メディック 株式会社アレスシステム 保守サービス セキュリティ機器、カード機器等の保守サービス 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス 情報機器 プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等 グラフテック株式会社 Graphtec Digital Solutions, Inc. Graphtec America, Inc. Silhouette America, Inc. Silhouette Research & Technology Ltd. 計測機器及び環境試験装置 計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売等 グラフテック株式会社 Graphtec America, Inc. 設計事業 構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等 株式会社あい設計、中央設計株式会社 株式会社田辺設計 リース及び割賦事業 リース及び割賦の仲介業務 株式会社ビーエム総合リース その他 カードリーダー、自動おしぼり製造機及び金属探知機の製造・販売並びにソフトウェアの開発・販売等 株式会社ニューロン NEURON ELECTRONICS, INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2636文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。 特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品並びにビジネスモデルの提供をしてまいります。 また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。 このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。 なお、事業撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性を基準に判断しております。一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 （４）経営環境 セキュリティ機器事業につきましては、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。この様な恒常的な対策の要求の増加と共に、東京オリンピックをきっかけとした安心安全の環境対策に、新規建設需要はもちろん、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステムの流行など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2636文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。 特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品並びにビジネスモデルの提供をしてまいります。 また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。 このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。 なお、事業撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性を基準に判断しております。一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 （４）経営環境 セキュリティ機器事業につきましては、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。この様な恒常的な対策の要求の増加と共に、東京オリンピックをきっかけとした安心安全の環境対策に、新規建設需要はもちろん、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステムの流行など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1600文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ セキュリティ機器 カード機器及びその他事務用機器 保守 サービス 情報機器 計測機器及び環境試験装置 設計事業 リース 及び 割賦事業 売上高 外部顧客への売上高 10,943 5,579 1,619 15,000 2,357 4,863 7,236 47,601 1,176 48,778 48,780 セグメント間の内部売上高又は振替高 277 115 25 37 15 471 471 △ 471 11,221 5,694 1,645 15,038 2,357 4,863 7,252 48,073 1,177 49,250 △ 469 48,780 セグメント利益 3,770 754 149 1,859 230 714 131 7,611 491 8,102 38 8,141 セグメント資産 3,091 6,940 424 8,816 2,043 3,279 6,981 31,576 1,273 32,849 16,293 49,142 その他の項目 減価償却費 81 26 404 98 43 667 26 694 54 749 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 272 11 266 70 14 644 90 735 48 784 当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ セキュリティ機器 カード機器及びその他事務用機器 保守 サービス 情報機器 計測機器及び環境試験装置 設計事業 リース 及び 割賦事業 売上高 外部顧客への売上高 11,624 5,013 1,660 15,433 2,246 5,052 7,602 48,632 1,484 50,117 50,119 セグメント間の内部売上高又は振替高 320 121 28 68 14 554 127 682 △ 682 11,945 5,135 1,689 15,501 2,246 5,053 7,616 49,187 1,612 50,800 △ 680 50,119 セグメント利益 4,363 660 59 1,927 302 739 171 8,223 243 8,467 34 8,501 セグメント資産 3,540 5,415 651 9,875 1,909 3,602 7,401 32,396 3,734 36,130 18,897 55,027 その他の項目 減価償却費 130 33 2…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約218文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱ＵＦＪリース株式会社 7,158 14.7 7,024 14.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。