事業の内容
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/ 原文長 約1268文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデ、㈲タカダ薬局と持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈲久山薬局で構成されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 会社名 事業内容 医薬品卸売事業 ㈱ほくやく 医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 ㈱アグロジャパン 農畜産用薬品の販売 医療機器卸売事業 ㈱竹山 医療機器等の卸売 ㈱テスコ 医療機器等の卸売 調剤薬局事業 ㈱パルス 調剤薬局 北日本調剤㈱ 調剤薬局 ㈱クレインファーマシー（注）１.２ 調剤薬局 ㈲羽幌調剤センター 調剤薬局 ㈱メイプルファーマシー 調剤薬局 ㈱長澤薬局 調剤薬局 ㈲久山薬局 調剤薬局 ㈱村井薬局 調剤薬局 ㈱カエデ 調剤薬局 ㈲タカダ薬局（注）３ 調剤薬局 介護事業 ㈱マルベリー 介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング ㈱モルス 介護施設運営 ＩＣＴ事業 ㈱アドウイック コンピュータ・ソフトウェアの開発・販売及び計算業務の受託 その他 ㈱ほくやく・竹山ホールディングス 子会社の経営指導業務等 ㈱三興保険サービス 保険代理店 ㈱北海道医療情報サービス ＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援 （注）１.有限会社ヤマナダにつきましては、平成29年７月14日付で株式会社クレインファーマシーへ名称変更いたしました。 ２.当社の連結子会社でありました有限会社阿寒まりも薬局につきましては、平成29年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社クレインファーマシーと合併いたしました。 ３.有限会社タカダ薬局につきましては、平成30年２月１日付で同社株式を当社の連結子会社である北日本調剤株式会社が取得いたしました。 主な事業の系統図は次のとおりであります。 （※）持分法適用会社 １.有限会社ヤマナダにつきましては、平成29年７月14日付で株式会社クレインファーマシーへ名称変更いたしました。 ２.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
１．経営方針 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。 （2）中長期的な会社の経営方針 わが国は、急速な少子高齢社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。 ①お得意先との新たな関係作り 「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化につとめ、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。 ②地域包括ケアシステムへの対応 当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、調剤薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。 ③ソリューション営業の推進 お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。 ④ＩＴ戦略 お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。 ⑤人材育成 グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。 ⑥収益の改善 各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1245文字
２.対処すべき課題 社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進めるなかで、当社グループが総合ヘルスケア企業として各地域で思い描く地域包括ケアシステムに対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域密着と当社グループ内の協業シナジーを核に、ＢtoＢとＢtoＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要があります。さらに地域のコミュニケーションを強化し、医療と介護と福祉の提供体制に見合うワンストップサービスの開発とビジネスモデル構築が今後の課題となります。 ３. 株式会社の支配に関する基本方針について （1）基本方針の内容 当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。 （2）不適切な支配の防止のための取組み 現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。 （3）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断 当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6969文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、穏やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。 医療業界におきましては、社会保障制度改革として医療・介護の供給体制の見直しと地域包括ケアシステムの構築が示されています。 このような事業環境の中、当社グループは、平成27年度からスタートした第三次中期３カ年経営計画の最終年度にあたり、各事業の競争力の強化に加え、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。 ヘルスケア関連製品やサービスのワンストップの提供体制を構築して、医療機関での調達コストの削減支援や、ヘルスケア・サプライチェーン全体の利便性と効率化に向けた取組みを行ってまいりました。また、北海道内の各地域動向に合わせた活動を目指した社内プロジェクト「エリアサミット」をもって、地域包括ケアシステムの円滑な稼働を支えるべく活動してまいりました。さらに、誕生する新薬や医療・介護分野でのロボット製品など、各ヘルスケア分野の新製品にも積極的に注力してまいりました。 経営に関しましては、介護事業での人的先行投資の効果が表れ始めて来たことや、グループ全社にわたるコスト抑制策も奏功し、利益面でも順調な推移となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,277億88百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は24億98百万円（同19.9％増）、経常利益は35億２百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億59百万円（同118.5％増）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりです。 (医薬品卸売事業) 医薬品卸売事業におきましては、平成28年４月に診療報酬並びに薬価改定が実施された事による厳しい市場環境となりました。このような中、生活習慣病薬、抗がん剤などの売上が堅調に推移いたしました。また、商品カテゴリー別では後発医薬品も伸長しましたが、新薬の販売に積極的に取り組み、売上全体で前年実績を上回ることができました。利益面では販売管理費の圧縮、品目毎のきめ細かい価格管理に継続して取り組んだ結果、増益となりました。 その結果、売上高は1,682億89百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は10億62百万円（同1.4％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約925文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 医薬品 卸売事業 医療機器 卸売事業 調剤薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 159,401 51,901 14,039 2,622 704 44 228,713 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,637 446 10 813 1,625 11,541 168,039 52,348 14,049 2,629 1,517 1,669 240,254 セグメント利益 1,047 686 392 190 57 465 2,840 セグメント資産 92,894 18,183 5,554 3,227 540 35,901 156,301 セグメント負債 55,020 13,240 2,599 2,297 798 237 74,193 その他の項目 減価償却費 665 86 119 179 18 13 1,083 減損損失 1,739 1,740 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 医薬品 卸売事業 医療機器 卸売事業 調剤薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 159,871 50,149 14,317 2,801 605 42 227,788 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,417 416 13 862 2,107 11,823 168,289 50,566 14,330 2,808 1,467 2,149 239,612 セグメント利益 1,062 728 614 244 56 925 3,632 セグメント資産 95,121 19,464 6,008 3,248 422 35,785 160,050 セグメント負債 58,481 14,125 2,667 2,225 634 275 78,409 その他の項目 減価償却費 654 82 114 166 16 12 1,046 減損損失 19 25