事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜の製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] (注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品および食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。 (注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。 (注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。 (注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。 ① 青果物事業 当社グループのデリカフーズ㈱は、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業としております。 ・ホール野菜 外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。 ・カット野菜 外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループは全国規模のカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、昭和54年の創業より「日本農業の発展」、「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開してまいりました。 青果物流通事業のリーディングカンパニーとして、安全・安心な青果物の加工・流通はもちろん、研究・開発・分析など独自のノウハウを基に新たな野菜の価値向上と市場の拡大に努めております。 当社グループでは、今後更なる成長を遂げるため、第三次中期経営計画「Next Change 2020」(2017年４月～2020年３月)を策定し、平成29年２月に公表いたしました。 本計画では、「経営基盤の改革」、「成長基盤の構築」、「研究開発部門の強化」を基本方針に掲げ、下記の事業戦略を骨子とした施策を実践してまいります。 ＜販売・成長戦略＞ ① カット野菜・加熱野菜・個食商品を柱に外食および外食以外への分野へ積極展開 ② 当社が推進する「デポ化」を関東圏から全国圏へ事業展開 ③ メニュー・食材・産地提案から、物流・CSR支援など提案力・対応力による売上拡大 ④ 幹線便・エリア配送網などグループインフラを活用した物流事業の拡大 ＜調達戦略＞ ① 購買部門を統括する「商品統括本部」の新設により調達量と価格の安定を目指す ② 調達難時のリスクヘッジを目的とした国内および海外産地の開拓と育成 ③ グループインフラを活用した調達網を構築し多種多様な調達を展開 ④ 農業への参入（種苗・栽培・農業経営ノウハウ取得） ＜各子会社の戦略＞ ・デザイナーフーズ㈱ ① ビッグデータを活用した抗酸化研究の強化および外部研究機関との連携推進 ② 次世代に向けた「農・食・健康」を繋ぐ新規研究分野の開拓 ・エフエスロジスティックス㈱ ① 名古屋・大阪・神奈川での営業所開設および幹線便によるグループインフラの構築 ② 物流事業への参入（当社グループ外商品・当社グループ外配送業務受託） ＜企業力・組織力向上戦略＞ ① 事業会社の統合による全体最適化およびグループシナジーの追求 ② ノウハウ・技術・経験値の共有による現場改革・経営改革の推進 ③ 経営人財・部門長クラスの育成による人財基盤・育成基盤の強化 ④ 働き方改革・労働環境改革による能率の向上および従業員満足度の向上 ＜資本・財務戦略＞ ① 財務健全性を維持しつつ成長への積極投資を実施 ② ROEを重要な経営指標と位置づけ目標を8.0％以上に設定 ③ 継続的かつ安定的な配当を実現（配当性向20％以上を目安） 今後は、2020年３月期の連結売上高400億円、連結経常利益11億円を業績目標として更なる経営成績の向上に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、売上高経常利益率を重視しております。…
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①食の安全・安心の確保 当社グループでは、食品事業者の責務として常に高い安全衛生管理水準を維持し続けることが重要な経営課題であると認識しております。すでに当社グループの主要カット野菜工場では食品安全の国際標準規格であるＩＳＯ２２０００認証の取得を完了しており、平成30年２月にはデリカフーズ株式会社西東京事業所にてＩＳＯ２２０００の発展版であるＦＳＳＣ２２０００認証を取得するなど、引続き高いレベルで食品安全マネジメントシステムを構築・維持してまいります。 ②コーポレートガバナンスの充実 当社グループではコーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行してまいりました。平成29年６月にはコーポレートガバナンス・コードの実施状況に関するコーポレートガバナンス報告書を提出いたしましたが、求められる73項目の原則のうち３項目（前期比△２項目）については原則を実施していないものとして、その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守（コンプライ）が今後の課題であると認識しております。また既にコンプライしている各原則についても改めてその内容を見直すことといたします。 ③新規事業を含めた収益構造の強化 当社グループでは、成長戦略を推し進めるにあたり、更なる売上獲得には当社グループの強みである研究開発と連動した提案型営業の強化が重要であると認識しております。また同時にコスト削減のため、契約産地の拡充による調達価格の低減や工場へのＩｏＴ化による労務費低減といった施策を実行し、収益構造を強化することが当社グループ全体の継続的な課題であると認識しております。新規事業につきましては、引続き「真空加熱野菜」をカット野菜・ホール野菜に続く第三の基軸商品とするため販路拡大を進めてまいります。 ④リスクマネジメント 当社グループがさらされるリスクは単に災害、訴訟、金融、風評等にとどまらず、多岐にわたり、しかも複雑化・複合化しております。こうしたリスクに対応するため、当社グループでは「食品安全」や「労働安全」、「物流安全」といった当社事業を遂行する上で想定しうる様々なリスクを部門別に検討する「危機管理委員会」を設置し、担当取締役を中心にリスクの見積もりや評価、予防策の検討・実施する体制を構築しております。 ⑤経済社会情勢への柔軟な対応 当社グループをめぐる政治経済情勢のうち、海外の政治経済に起因するリスクとして東アジアの地政学的なリスク、輸入食材の安全性、米国のＴＰＰ脱退／復帰議論などを認識しております。また国内の政治経済に起因するリスクとして、卸売市場法・食品流通構造改善促進法改正の動向、農業人口の減少や農協改革などを認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が続く中、個人消費は横ばい傾向であるものの、全体として緩やかな回復基調で推移しております。その一方、依然として東アジア地域の地政学的リスクや米国の金利上昇による影響など不確実性が存在しています。 当社グループの属する青果物流通業界におきましては、青果物の出荷量・価格とも上半期こそ概ね平年並みで推移いたしましたが、秋口以降の相次ぐ台風上陸、記録的な長雨や日照不足は青果物の生育に重大な影響をおよぼし、葉菜類・根菜類を中心に青果物全般の収穫量が大幅に減少いたしました。ほぼ半年間という長期に及んだ不作の影響は価格高騰だけでなく、品質の悪化を招き、加工や出荷における作業効率を著しく阻害するなど全般的に非常に厳しい経営環境が続きました。 このような経営環境の中、当社グループは、平成29年２月に発表した中期経営計画を軸として、「事業会社の統合による全体最適化」、「拠点増設政策の継続」、「研究開発部門の再編と強化」等の経営施策を進めてまいりました。 第三次中期経営計画「Next Change 2020」は、昭和54年の創業より「日本農業の発展」、「国民の健康増進」を掲げてきた当社が、青果物流通業のリーディングカンパニーとして安全・安心な青果物の加工・流通、研究開発など独自のノウハウを基に青果物の新たな需要創造と企業価値向上・市場拡大に向けて、更なる成長戦略を推し進めるために策定したものです。 具体的施策のうち、まず「事業会社の統合による全体最適化」といたしましては、平成29年10月に連結子会社東京デリカフーズ株式会社を吸収合併存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社及び大阪デリカフーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする会社合併を実施し、新たにデリカフーズ株式会社に商号変更のうえ再出発いたしました（それに伴い当社も「デリカフーズホールディングス株式会社」に商号変更）。この事業会社の統合はスケールメリットをいかした調達コストや管理コストの低減、人材配置の最適化などといった効果を発揮しており、今後もグループの全体最適を追求してまいります。 「拠点増設政策の継続」といたしましては、青果物流通事業における新たな拠点としてデリカフーズ株式会社の中京ＦＳセンター（愛知県弥富市）が平成30年５月に、埼玉ＦＳセンター（埼玉県八潮市）が同12月にそれぞれ開設する予定です。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務 諸表計上額 (注)2 青果物事業 物流事業 研究開発・ 分析事業 持株会社 売上高 外部顧客への売上高 34,472,631 6,913 79,796 34,559,341 34,559,341 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,062 1,489,341 79,815 655,800 2,228,018 △ 2,228,018 34,475,693 1,496,255 159,611 655,800 36,787,360 △ 2,228,018 34,559,341 セグメント利益 545,264 6,336 19,544 145,885 717,030 △ 111,600 605,430 セグメント資産 16,302,099 201,548 192,147 4,032,004 20,727,799 △ 2,665,002 18,062,797 セグメント負債 12,068,902 190,944 25,697 79,195 12,364,739 △ 1,397,977 10,966,761 その他の項目 減価償却費 628,981 1,836 9,003 4,963 644,785 644,785 受取利息 2,637 6,763 9,402 △ 6,804 2,597 支払利息 48,307 99 48,412 △ 6,804 41,607 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,264,737 24,063 2,541 7,977 1,299,318 1,299,318 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△111,600千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△2,665,002千円は、投資と資本の相殺消去△1,267,025千円、債権と債務の相殺消去△1,397,977千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額△1,397,977千円は、債権と債務の相殺消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…