事業の内容
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/ 原文長 約2503文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、創薬・受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。 当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者であります。 当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した製品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を行っております。また、日々忙しい研究者が潜在的に持つアウトソーシング・ニーズの掘り起こしに取り組み、薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行した創薬支援をはじめとする各種受託サービスのラインナップも拡充しております。 ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。 ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。 COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。 株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。 国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同じフロアに集結させ、業務環境整備による業務の効率化を促進し、共同事業を進め、生産性の向上を図っております。 当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。 私たちは、世界各地にある約600社の仕入先からおよそ1,200万品に及ぶ最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆さまにお届けしています。商品提供で充足できないニーズには、自ら作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 私たちコスモ・バイオグループ（以下、当社グループ）は、「生命科学の進歩に資する」をグループの目的とし、生命科学に携わるすべての人に科学を届けるための機能的な組織となり、生命科学に携わるすべての皆様から信頼されるパートナーとして生命科学の進歩の一助になるよう、製品やサービス、情報の品質を高め、社会から認められる付加価値を誇りに持続的成長を目指します。 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動は平常を取り戻しつつありましたが、一方で、ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や為替変動による物価上昇が引き続き懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業においても、大幅な円安環境に直面して大きく影響を受けました。 2023年度からの新しい３ヶ年計画は、国内の人口減少などに伴う市場縮小の可能性、海外との取引における為替変動、気候変動や災害、エネルギー問題を含む地政学的な事業リスクなど、多岐にわたる事業環境要因を勘案しながら、以下の通り策定いたしました。これまでの基本方針を引き継ぎ、更に輸出事業の強化によるグローバル市場での販売拡大と、為替影響を受けにくい体制作りを目指してまいります。 １．新たな事業基盤の創出 (1) 既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画などにより、次世代の収益の柱となり得る新規事業を開拓していきます。 (2) 市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価し、他企業との協働の機会を損なうことのないように備え、資本提携に取り組み、また業務提携により事業を拡大していきます。 (3) 生命科学の基礎はもとより、直接的に健康にかかわる広い分野での生命科学の可能性を見据え、研究用試薬以外の市場への進出も目指していきたいと考えます。 ２．既存事業基盤の強化 (1) 技術トレーニング、製品知識向上、部門間の協働などにより、提案力、情報力、商品力を更に強化し、顧客ニーズの把握・ユーザーの満足度向上を目指し、研究活動の促進・サポートがスムーズに出来るよう最良のサービスを提供してまいります。 (2) 自社製品の開発・製造や受託サービスを担う「札幌事業所」（札幌ラボ）の生産能力の強化を推し進めており、創出したペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の成長は、収益性を高めております。今後も、更に製造機能を強化し、より一層自社製品とサービスの拡充をし、収益性の更なる向上と投資回収を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 私たちコスモ・バイオグループ（以下、当社グループ）は、「生命科学の進歩に資する」をグループの目的とし、生命科学に携わるすべての人に科学を届けるための機能的な組織となり、生命科学に携わるすべての皆様から信頼されるパートナーとして生命科学の進歩の一助になるよう、製品やサービス、情報の品質を高め、社会から認められる付加価値を誇りに持続的成長を目指します。 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動は平常を取り戻しつつありましたが、一方で、ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や為替変動による物価上昇が引き続き懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業においても、大幅な円安環境に直面して大きく影響を受けました。 2023年度からの新しい３ヶ年計画は、国内の人口減少などに伴う市場縮小の可能性、海外との取引における為替変動、気候変動や災害、エネルギー問題を含む地政学的な事業リスクなど、多岐にわたる事業環境要因を勘案しながら、以下の通り策定いたしました。これまでの基本方針を引き継ぎ、更に輸出事業の強化によるグローバル市場での販売拡大と、為替影響を受けにくい体制作りを目指してまいります。 １．新たな事業基盤の創出 (1) 既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画などにより、次世代の収益の柱となり得る新規事業を開拓していきます。 (2) 市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価し、他企業との協働の機会を損なうことのないように備え、資本提携に取り組み、また業務提携により事業を拡大していきます。 (3) 生命科学の基礎はもとより、直接的に健康にかかわる広い分野での生命科学の可能性を見据え、研究用試薬以外の市場への進出も目指していきたいと考えます。 ２．既存事業基盤の強化 (1) 技術トレーニング、製品知識向上、部門間の協働などにより、提案力、情報力、商品力を更に強化し、顧客ニーズの把握・ユーザーの満足度向上を目指し、研究活動の促進・サポートがスムーズに出来るよう最良のサービスを提供してまいります。 (2) 自社製品の開発・製造や受託サービスを担う「札幌事業所」（札幌ラボ）の生産能力の強化を推し進めており、創出したペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の成長は、収益性を高めております。今後も、更に製造機能を強化し、より一層自社製品とサービスの拡充をし、収益性の更なる向上と投資回収を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3576文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が210百万円減少、有価証券が199百万円増加したことによるものです。固定資産は3,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が626百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度末の10,313百万円から559百万円増加して10,872百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に買掛金が66百万円増加したことによるものです。固定負債は722百万円となり、65百万円増加いたしました。 この結果、負債合計は1,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計9,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益442百万円及び剰余金の配当197百万円の増減によるものであります。 この結果、自己資本比率は77.7％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。 2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動は正常化に向かっております。一方、世界経済はコロナ禍から回復に向かうなか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、エネルギーや原材料価格の上昇等が回復基調に水を差す結果となって、先行きの不透明感が依然として高い状況が継続しております。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループにおきましては、３ヶ年計画の初年度として、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計年度の連結売上高は9,340百万円（前年同期比2.2％減）となり、連結売上総利益は3,249百万円（前年同期比5.5％減）、連結売上総利益率は34.8％（前年実績36.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約362文字
４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。 (2）国内子会社 2023年12月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数（人） 建物及び 構築物 車両 運搬具 工具、器具 及び備品 土地 (面積千㎡) 合計 ビーエム機器㈱ 本社 (東京都江東区) 他１事業所 管理・販売設備 43 19 42 (2) 101 27 (17) （注）１．上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 年間賃借料又はリース料 （百万円） ビーエム機器㈱ 本社 (東京都江東区) 他１事業所 建物 31