事業の内容
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/ 原文長 約2428文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。 当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者であります。 当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を行っております。 ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。 ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。 COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。 株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。 国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同じフロアに集結し、管理部門の統合、お客様向けセミナーの共同開催や同行営業など行っており、今後も協働範囲を広げて、シナジーと効率化をはかってまいります。 当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。 私たちは、世界各地にある約600社の仕入先から1,200万品に及ぶ最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆さまにお届けしています。商品提供で充足できないニーズには、自ら作る、サービスを提供する ことでソリューションを提供しています。 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2272文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 私たちは、経営理念「ライフサイエンスの進歩・発展に貢献する」のもと、研究に携わるすべての皆様との信頼関係を礎に、「新たな事業基盤の創出」と「既存事業基盤の強化」に挑戦してまいります。また、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献することでSDGsに寄与し、それらの取り組みを企業価値の向上につなげて行くべきと理解しています。その為に、当社グループとしてサステナビリティの課題を抽出し、持続的な成長の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス（Governance)への取り組みを推進してまいります。 現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、検査薬、ワクチン、治療薬の開発をはじめ、ライフサイエンス業界が果たすべき役割が注目されています。その中で、当社の主力市場である日本国内の基礎研究の動向は、国際的な競争激化の下にあり、状況判断は難しく、市場は変わらず厳しいものと考えています。 2020年度、当社グループにおいては、結果的にコロナ禍の影響は限定的に留まりましたが、需要の内容は通常とは異なるものとなりました。国内では、コロナ禍に伴う研究活動の自粛により、基礎研究用の試薬等の需要の一時的な低下がありましたが、通期では当社は売上を確実に伸長させました。加えて、受託サービス等のアウトソーシングの需要も増加しました。また、検査や測定機器類に使用する消耗品関連についても売上を伸長させました。一方で、一部の消耗品については世界的な需要拡大のため供給がひっ迫し、在庫不足と納品遅れが生じることがあり、一時的とはいえ懸念材料にもなっています。海外では、最大市場である米国において、感染者数が膨れ上がる中、基礎研究活動の多くが停滞し、極めて厳しい状況となりました。 とりわけ、ライフサイエンス系の企業が多い西海岸や東海岸地域に新型コロナウイルス感染の広がりが見られており、研究活動の本格的な再開はまだ見通せない状況にあります。ワクチン接種が拡がることで、状況の改善が期待されます。 当社は10年先の事業規模を勘案し、今以上の成長を継続していくためには、昨年度の活動自粛の影響で実質的に進捗が困難であった新規事業への取り組みが、最重要課題であると位置づけます。この為、現時点では、中期経営計画の戦略等について、基本的な方針の変更はありません。 私たちは「生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める」ことを“成すべきこと”と位置付け、顧客からの信頼の獲得を希求することで成長して、次世代の生命科学研究を支える事業を実りとすることを経営方針としています。市場環境は変わらず厳しいとはいえ、引き続き、中長期的な重要課題として将来を見据えた以下の活動に取り組んでまいります。 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2272文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 私たちは、経営理念「ライフサイエンスの進歩・発展に貢献する」のもと、研究に携わるすべての皆様との信頼関係を礎に、「新たな事業基盤の創出」と「既存事業基盤の強化」に挑戦してまいります。また、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献することでSDGsに寄与し、それらの取り組みを企業価値の向上につなげて行くべきと理解しています。その為に、当社グループとしてサステナビリティの課題を抽出し、持続的な成長の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス（Governance)への取り組みを推進してまいります。 現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、検査薬、ワクチン、治療薬の開発をはじめ、ライフサイエンス業界が果たすべき役割が注目されています。その中で、当社の主力市場である日本国内の基礎研究の動向は、国際的な競争激化の下にあり、状況判断は難しく、市場は変わらず厳しいものと考えています。 2020年度、当社グループにおいては、結果的にコロナ禍の影響は限定的に留まりましたが、需要の内容は通常とは異なるものとなりました。国内では、コロナ禍に伴う研究活動の自粛により、基礎研究用の試薬等の需要の一時的な低下がありましたが、通期では当社は売上を確実に伸長させました。加えて、受託サービス等のアウトソーシングの需要も増加しました。また、検査や測定機器類に使用する消耗品関連についても売上を伸長させました。一方で、一部の消耗品については世界的な需要拡大のため供給がひっ迫し、在庫不足と納品遅れが生じることがあり、一時的とはいえ懸念材料にもなっています。海外では、最大市場である米国において、感染者数が膨れ上がる中、基礎研究活動の多くが停滞し、極めて厳しい状況となりました。 とりわけ、ライフサイエンス系の企業が多い西海岸や東海岸地域に新型コロナウイルス感染の広がりが見られており、研究活動の本格的な再開はまだ見通せない状況にあります。ワクチン接種が拡がることで、状況の改善が期待されます。 当社は10年先の事業規模を勘案し、今以上の成長を継続していくためには、昨年度の活動自粛の影響で実質的に進捗が困難であった新規事業への取り組みが、最重要課題であると位置づけます。この為、現時点では、中期経営計画の戦略等について、基本的な方針の変更はありません。 私たちは「生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める」ことを“成すべきこと”と位置付け、顧客からの信頼の獲得を希求することで成長して、次世代の生命科学研究を支える事業を実りとすることを経営方針としています。市場環境は変わらず厳しいとはいえ、引き続き、中長期的な重要課題として将来を見据えた以下の活動に取り組んでまいります。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4011文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が743百万円増加したこと等によるものです。固定資産は2,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。 この結果、総資産は前連結会計年度末の8,890百万円から750百万円増加して9,640百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が142百万円増加したことによるものです。固定負債は552百万円となり、28百万円減少いたしました。 この結果、負債合計は1,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は7,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益674百万円及び剰余金の配当94百万円による増減と、その他有価証券評価差額金が49百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は76.3％（前連結会計年度末は77.0％）となりました。 2)経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞し、先行きに一段と不透明感が増しております。当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、同様に不透明感が増しているとともに、依然として大学・公的研究機関において、慎重な予算執行の傾向が続いていると捉えております。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループにおきましては、懸念された新型コロナウイルス感染症の影響は現在のところ限定的に留まっており、引き続き新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計年度の連結売上高は8,092百万円（前年同期比6.6％増）となり、連結売上総利益は3,152百万円（前年同期比9.5％増）、連結売上総利益率は39.0％（前年実績37.9％）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約367文字
４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。 (2）国内子会社 2020年12月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数（人） 建物及び 構築物 車両 運搬具 工具、器具 及び備品 土地 (面積千㎡) 合計 ビーエム機器㈱ 本社 (東京都江東区) 他１事業所 管理 ・販売設備 43 16 38 (2) 97 25 (9) （注）１．上記金額には、建設仮勘定及び消費税等は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 年間賃借料又はリース料 （百万円） ビーエム機器㈱ 本社 (東京都江東区) 他１事業所 建物 29