東京日産コンピュータシステム株式会社 年度比較

2017年度

主なリスクとして、経済情勢の変化に伴う顧客のIT投資意欲の減退、主要仕入先（IBM等）の動向や技術力への依存、急速な技術革新への対応遅れによる競争力の低下、製品不具合や情報漏洩に起因する損害賠償責任および信頼喪失、激しい競合環境における優位性の確保、高度な専門人材の確保・育成、および将来的な金利上昇の影響が挙げられています。これに対し、同社はIBM技術者認定制度の活用によるスキル向上、プロジェクト管理のシステム化、情報セキュリティ規程の整備等で対応を図っています。

2023年度

顧客のIT投資意欲の変化や経済情勢の変動による業績への影響、主要仕入先（IBM等）の動向や技術力への依存、コンプライアンス体制の不備による信用失墜、製品の不具合・バグ等による損害賠償責任、高度な専門性を持つ人材の確保・育成の難航、自然災害による事業停止や債権回収不能、激しい競合環境、および将来的な金利上昇の影響が挙げられています。これに対し、経営会議での情報共有、仕入先との強固な関係構築、プロジェクト管理のシステム化、社外役員による監視体制等の対応策を講じています。

2017年度

ITソリューションプロバイダーとして、ハードウェア販売から高付加価値なマネージドサービスやクラウド技術を軸とした第三世代プラットフォームへ移行する明確な戦略を持つ。IBMとの強固な提携関係と安定した経営基盤を有し、成長分野へのシフトによる収益性の向上を目指す。

2023年度

ICTソリューション企業として、DX推進やハイブリッドインフラ提供を通じた高付加価値サービスの展開に注力。特に自動車関連分野におけるデジタルマーケティングの強化と、安定したマネージドサービスによる収益基盤の構築により、成長意欲の高い経営方針が示されている。

2017年度

同社はIBM製品を中心としたITソリューション提供を行っており、ハードウェアからソフトウェア・サービスへのシフトを加速。クラウドやビッグデータ等の次世代技術への投資と、高度なスキルを持つ人材確保が成長の鍵となる。

2023年度

同社はICTソリューション企業として、IBM製品を中心としたハードウェア販売から、より付加価値の高いマネージドサービスおよびクラウド対応のハイブリッドインフラ提供へとシフトしている。DX推進やカーボンニュートラルへの貢献を意識したソリューション提案を強化しており、技術革新への対応にはパートナーシップと人材育成を通じた組織能力の向上で取り組んでいる。