配当政策
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/ 原文長 約638文字
(10) 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとし、株主総会の決議によっては、これを定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 (11) 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 (12) 自己株式の取得の決定機関 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 (13) 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
従業員の状況
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/ 原文長 約177文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年１月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) アパレル事業 27 [24] 不動産関連サービス事業 全社(共通) [１] 合計 30 [25] (注) １ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3236文字
(1) 企業統治の体制の概要 イ．企業統治の基本的な考え方 当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる株主重視の公正な経営システムの構築が重要と考えております。この考えに沿って当社では、監査機能を充実させ経営の透明性を高めながら、コンプライアンスの徹底を図り企業価値を高めてまいります。 ロ．会社の機関 当社は、監査役制度採用会社であります。取締役会は、平成30年４月26日現在３名（社外取締役１名含む）で構成され、経営環境の変化に柔軟に適応する体制から任期を１年としております。取締役会は、年９回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論を尽くして経営の意思決定と業務執行監督を行っております。 監査役会は、平成30年４月26日現在常勤監査役１名及び非常勤監査役２名を含む３名で構成されております。監査役全員は取締役会に出席しており、取締役会での経営意思決定及び執行監督状況を厳正に監督しております。社外監査役は２名で、内訳は非常勤監査役２名となっております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成30年４月開催の定時株主総会にて会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。 ハ．内部統制システムの整備の状況 当社は、社長直轄の内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び社内諸規程に準拠して業務及び会計手続きが執行されているかを監査しております。改善を要する場合、被監査部門は、改善指示書を受け取り、改善状況を内部監査室に提出します。内部監査室は、改善報告書を確認のうえ社長に報告します。 ニ．リスク管理体制の整備の状況 当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの順守が重要と認識しており、コンプライアンス担当を設置して、監査役とともに、取締役の経営意思決定及び業務執行における法令等の遵守状況の監督を行い、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査を行っております。また、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することによりリスクを管理しております。 (2) 内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携 監査役(３名)と内部監査室(１名)は、共同して監査計画を作成し問題意識を共有のうえ、各部署に合同監査を実施しております。その結果につきましては内部統制部門である管理部(４名)を経由し、社内での問題意識を共有した上で、代表取締役社長に報告されます。また、当社の社外監査役であります２名のうち浅井繁一氏につきましては、中立公平な立場・観点から取締役の職務執行を監査する立場にあり、且つ十分に独立性が確保されていることから、平成29年４月25日付にて独立役員に指定し、当社が上場しております東京証券取引所に届出ております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約228文字
５ 【経営上の重要な契約等】 (1) ブランド使用許諾契約 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 株式会社クリムゾン(当社) PIKO, Inc. 米国 衣料品、服飾雑貨全般 日本国内及びアジア諸国における、「Piko Hawaiian Longboard Wear」ブランドの独占的使用権 平成29年１月１日から 平成31年12月31日まで (注) 上記については、ロイヤルティ使用料として、契約で定めた一定額を支払っております。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約500文字
(6) 訴訟事件等について 当社は、維健集団（香港）有限公司より、仕入れた衣料品の売掛債権の不払いとして、金120万米ドル及びこれに対する遅延損害金（約123百万円）の訴訟を提起されております。また、江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権416,901米ドル及びこれに対する遅延損害金（約45百万円）に係る支払請求の訴訟を提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 重要事象等について 当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失29,906千円、経常損失26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失33,413千円を計上しております。 これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1222文字
(7) 【大株主の状況】 (平成30年１月31日現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED DIRECTOR DENG MINGHUI (常任代理人 DADU(Tokyo)CO. ,LIMITED Director DENG MINGHUI) ROOMC,3/F.,CAMERON COMMERCIAL CEMTRE,468 HENNESSY ROAD.HONGKONG (東京都文京区) 3,427,000 29.86 KEEN COUNTRY LIMITED (常任代理人 董莉) 6/F SEA BIRD HOUSE 22-28 WYNDHAM STREET CENTRAL HK (千葉県市川市) 1,098,200 9.56 SATURDAY CO.,LTD (常任代理人 AZ MORE国際法律事務所代表 野中 信孝) NO2QING’ANROAD,GUICHENGSUB-DISTRITFOSHAN CITY GUANGDONG PROVINCE, CHINA (東京都千代田区) 1,010,100 8.80 COSMO LADY(CHINA) HD CO.,LTD (常任代理人 IPAX総合法律事務所 マネージング・ディレクター 圓山 卓) RM3004 30FWEST TOWER SHUN TAK CENTRE 168-200 CONNAUGH ROAD CENTRAL HK (東京都港区) 1,010,100 8.80 鈴木 誠次 東京都練馬区 167,300 1.45 福田 吉伸 福岡県糟屋郡 138,300 1.20 井手 雅一 福岡県宗像市 112,000 0.97 馮 海軍 東京都江東区 90,000 0.78 桃谷 一輝 岡山県岡山市 72,800 0.63 寺尾 翼 愛知県豊橋市 71,900 0.62 7,197,700 62.72 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式58,200株(0.50％)があります。 ２．前事業年度末現在主要株主であったKEEN COUNTRY LIMITED（國鋭有限公司）は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。 ３．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。…