事業の内容
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/ 原文長 約1481文字
３ 【事業の内容】 当社は「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ヘルスケアソリューション事業 当社では、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供してまいりましたが、病院導入率が既に約85％に達しており、かつ価格競争も厳しいPACS主体の営業から、クラウド型電子カルテ及び、核医学の線量管理システム、並びに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連を加えた商品戦略とし、ヘルスケアソリューション事業の収益性改善に注力しております。 今年4月の医療法改正で需要の高まっている放射線線量管理システムとして、核医学検査部門まで対応した製品である「onti」は、当社が独占販売権を獲得しておりますが、業界評価も高く、今後売上が見込まれ現在拡販中であります。 クラウド型オーダリング電子カルテの事業領域においては、200病床未満の病院で63%が未導入であり、成長余地の大きな市場にありますが、既存商品であるPACS等のソフトウェアとの連携により顧客の利便性向上が期待できます。また、当社取締役である立花が代表取締役を務めるアックスエンジニアリング社とシステム開発に関わる契約等を結んでおります。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連の事業領域においては、2020年6月に「医薬品販売業許可」を取得し、販売を開始しており、新型コロナウイルス関連商品の販売は堅調に推移しております。今後についてはこれまでは扱っていなかった、医薬部外品である検査キット等についても強化していく予定です。 地球環境ソリューション事業 当社では、建設・土木・測量分野でのUAV(小型無人航空機)運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な業界からあらゆる要望がきております。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットとなります。 太陽光発電事業においては、太陽光発電案件の利益率は低下傾向にありますが、継続して優良案件の開発やセカンダリーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2575文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。 （２）事業戦略の骨子 第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しております。 第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。 第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出及び事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。 （３）目標とする経営指標 当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。 （４）中長期的な経営改革 当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針の改革として推進してまいります。 ① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する ② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す ③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む ④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る ⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する （５）経営環境 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、大都市圏等を中心に数回に渡り緊急事態宣言等が発令され、経済活動の抑制により景気は悪化しました。ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明な状況です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2575文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。 （２）事業戦略の骨子 第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しております。 第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。 第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出及び事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。 （３）目標とする経営指標 当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。 （４）中長期的な経営改革 当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針の改革として推進してまいります。 ① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する ② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す ③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む ④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る ⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する （５）経営環境 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、大都市圏等を中心に数回に渡り緊急事態宣言等が発令され、経済活動の抑制により景気は悪化しました。ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明な状況です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3568文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、大都市圏等を中心に数回に渡り緊急事態宣言等が発令され、経済活動の抑制により景気は悪化しました。ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明な状況です。今後、ワクチン接種の進展による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和される事で経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。 当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。 地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、またエネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。また、トリチウム除去事業においては、東京電力からトリチウム除去技術に関する公募への応募手続きが完了した状況であります。 当事業年度における当社の経営成績は、売上高2,435,592千円（前年同期比23.0％増）、営業損失331,145千円（前年同期は452,480千円の損失）、経常損失413,445千円（前年同期は583,378千円の損失）、当期純損失503,634千円（前年同期は601,965千円の損失）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 ヘルスケアソリューション事業 ヘルスケアソリューション事業の当事業年度の経営成績は、売上高983,654千円（前年同期比49.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約605文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,343千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。 ２ セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ ヘルスケアソリューション事業 地球環境ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 983,654 1,451,937 2,435,592 2,435,592 セグメント間の内部 売上高又は振替高 983,654 1,451,937 2,435,592 2,435,592 セグメント損失(△) △ 91,633 31,017 △ 60,615 △ 270,529 △ 331,145 セグメント資産 325,269 708,788 1,034,058 1,915,242 2,949,300 セグメント負債 93,416 50,339 143,755 161,191 304,947 その他の項目 減価償却費 29,930 7,087 37,017 7,971 44,989 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,189 11,299 31,488 3,542 35,031 (注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3290文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) （注）１ 588,000 29.7 （注）１ 543,425 27.4 （注）１ 494,740 20.31 （注）１ 486,086 19.95 （注）１ 262,458 10.77 （注）１ 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・経営成績の分析 経営成績の分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 ・経営指標の分析 経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高2,435,592千円（前年同期比23.0％増）、営業損失331,145千円（前年同期は452,480千円の損失）、自己資本利益率（ROE）△22.2％となりました。 売上高については、新型コロナウイルスによる影響は和らぎ事業活動を進められた事を主要因として、前期と比較し回復しましたが、売上総利益については、利益率の低い大型案件が数件発生したことが主な要因となり、想定以上に原価費用を計上し利益率が減少しました。販売費及び一般管理費は人件費等の削減により、前期に比べ110,984千円減少したものの営業損失となりました。 セグメント別の分析については以下のとおりです。 ヘルスケアソリューション事業において、売上高に関しまして前期と比較して、主要販売先である医療機関への営業活動のコロナによる影響は和らぎ、事業活動を進められた事が主要因となります。…