事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1083文字
３ 【事業の内容】 当社は「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の2つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ヘルスケアソリューション事業 当社では、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供してまいりましたが、病院導入率が既に約85％に達しており、かつ価格競争も厳しいPACS主体の営業から、クラウド型電子カルテおよび、核医学の線量管理システムを加えた商品戦略とし、ヘルスケアソリューション事業の収益性改善に注力しております。 今年4月の医療法改正で需要の高まっている放射線線量管理システムとして、核医学検査部門まで対応した製品である「onti」は、当社が独占販売権を獲得しておりますが、業界評価も高く、今後売上が見込まれ現在拡販中であります。 クラウド型オーダリング電子カルテの事業領域においては、200病床未満の病院で63%が未導入であり、成長余地の大きな市場にありますが、既存商品であるPACS等のソフトウェアとの連携により顧客の利便性向上が期待できます。また、当社取締役である立花が代表取締役を務めるアックスエンジニアリング社とシステム開発に関わる契約等を結んでおります。 地球環境ソリューション事業 当社では、建設・土木・測量分野でのUAV(小型無人航空機)運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業を拡大してまいります。 太陽光発電事業においては、未稼働案件が依然として多く存在しており、継続して優良案件の開発やセカンダリーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指します。 風力発電事業は、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収益の確保を目指します。 地熱発電および水素事業は、収益の確保とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2708文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。 （２）事業戦略の骨子 第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しております。 第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。 第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。 （３）目標とする経営指標 当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。 （４）中長期的な経営改革 当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針の改革として推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2708文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。 （２）事業戦略の骨子 第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しております。 第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。 第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。 （３）目標とする経営指標 当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。 （４）中長期的な経営改革 当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針の改革として推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2864文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う世界経済の急減速、インバウンド需要の急減、外出自粛による内国需要の急減を受けて大幅に悪化しており、一部では内需の持ち直しや世界経済の底入れに伴い改善傾向にあるものの、今後の先行きに関しては、新型コロナウイルス第二波の恐れが景況感を下押しし、更に悪化する可能性も見込まれる為、企業の景気や業績の先行きに対する見方は慎重化している状況にあります。 当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略で掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた医療・介護分野での具体的戦略において「リアルタイムの自動健康診断などでの健康促進や病気を早期発見すること」、「生理・医療データの共有によりどこでも最適な治療を受けること」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されており、当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムはまさに現在の政府施策に合致した商品であり、追い風の状況にあります。 全体売上高は前年比プラスとなったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響は予想を遥かに超えるものであり、主力となるヘルスケアソリューション事業の売上の落込みが大きく、販管費を吸収することが出来ませんでした。 以上の結果、当事業年度における当社業績は、売上高1,979百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失452百万円（前年同期は43百万円の損失）、経常損失583百万円（前年同期は692百万円の利益）、当期純損失601百万円（前年同期は243百万円の利益）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 ヘルスケアソリューション事業 ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高657百万円（前年同期比48.8％減）、セグメント損失58百万円（前年同期は189百万円の利益）となりました。 当セグメントの減収赤字要因としては、新型コロナウイルス感染拡大により主要販売先である医療機関への営業活動自体が出来なかったことや、『PACS』（医療用画像管理システム）の更新延期、『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）の商談凍結等が相次いだことから、売上高は前期比48.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約613文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,394千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。 ２ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ ヘルスケアソリューション事業 地球環境ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 657,062 1,322,762 1,979,825 1,979,825 セグメント間の内部 売上高又は振替高 657,062 1,322,762 1,979,825 1,979,825 セグメント損失(△) △ 58,847 △ 37,325 △ 96,172 △ 356,308 △ 452,480 セグメント資産 358,328 433,025 791,354 1,457,039 2,248,393 セグメント負債 88,551 28,522 117,074 246,875 363,949 その他の項目 減価償却費 20,744 37,411 58,155 7,883 66,038 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,453 314,612 354,065 10,343 364,408 (注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3184文字
４ 当事業年度の（注）２に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（追加情報）」をご参照ください。 製品保証引当金 当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・経営成績の分析 経営成績の分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 ・経営指標の分析 経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高1,979百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失452百万円（前年同期は43百万円の損失）、自己資本利益率（ROE）△34.0％となりました。 ヘルスケアソリューション事業において、売上高と営業利益に関しまして前期と比較して、新型コロナウイルス感染拡大により主要販売先である医療機関への営業活動自体が出来なかったことや、『PACS』（医療用画像管理システム）の更新延期、『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）の商談凍結等が相次いだことから、減収減益となりました。 今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されますが、『PACS』、『i-HIS』の商品力及び新規顧客の獲得を強化し、持続的成長のための土壌作りを進めてまいります。…