事業の内容
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/ 原文長 約1498文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社12社（うち海外11社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。 なお、東南アジアにおけるネットワークの強化を目的として、2024年４月５日付でダイトロン（ベトナム）CO.,LTD.を設立いたしました。 (1) 国内販売事業セグメント 当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。 Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。 (2) 国内製造事業セグメント 当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニーの各部門及び連結子会社１社で構成しております。 Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。 Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。 ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。 (3) 海外事業セグメント 当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社11社で構成しております。 海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。 ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。 大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。 ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3241文字
(1) 経営戦略遂行に関する影響について 当社グループでは、産業用エレクトロニクスの分野において、他社に先んじたニュービジネスを展開できる体制整備並びに研究開発、製造、販売等あらゆる分野における共同出資関係を含む他社との提携等に積極的な投資を行い、高収益企業を目指しております。このような投資において、多少のリスクを伴う場合でも、将来の成長性を見込んで事業を遂行していくことがあるため、新たな競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、資金調達、技術管理、製品開発、経営戦略について提携先との不一致が生じ提携関係が維持できず、その事業の経営計画に相違が生じた場合、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、開発・生産能力や販売能力の強化のため、国内外において様々な設備投資を行いますが、前述のような環境変化により収益性が低下した場合、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 知的財産権に関する影響について 当社グループが製造販売する製品・装置については、その技術関係の保護に特別の配慮をしており、特に特許関係の権利帰属・商標・ブランドの保護等に関しては、会社の利益を損なわないような施策を講じております。しかしながら、国内及び海外において、やむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先企業の海外拠点への対応並びにカントリーリスクについて 当社グループの主要顧客において、生産拠点を国内から海外に移転する場合があり、当社グループも米国やアジア諸国に現地法人・支店等を設置して対応してまいりました。今後、これら主要顧客の生産・調達方針の変更に対し、当社グループが迅速な販売体制の構築を実現できなかった場合、あるいは生産拠点となっている海外諸国で政治・経済状況の急変、法律・税制の予期しない変更、雇用の困難と人件費の急騰、テロ・戦争等の社会的混乱等による海外駐在員及びその家族への被害リスクが顕在化した場合、事業所の閉鎖や撤退も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外取引に関する為替変動及び取引慣行について 当社グループは、積極的な海外事業展開により、海外ビジネスの拡大を加速しております。当社グループの輸出入は、為替リスクを回避するため受発注時の先物為替予約等によって為替のリスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2243文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としております。 また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。 当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。 このような中、当社グループの更なる成長に向けた課題として、引き続き「事業の安定と新たな挑戦の指標である事業別構成比の変革」、「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」、「成長の指標である売上高ベースの海外事業比率の向上」、「新たな収益となる柱の育成に向けた新規事業の創出」を推進していくことが必要不可欠であると認識しております。 これらの課題に対処すべく、2024年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」を策定いたしました。「第11次中期経営計画」では、第10次中期経営計画から引き続き成長性を重視した経営により、事業構造の変革を図り、持続的な拡大を推し進めて行くため、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を基軸とし、第11次中期経営計画の「大方針」、「事業戦略」を規定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3757文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。 世界経済につきましては、米国では個人消費を中心に底堅く推移する一方、中国では不動産市場の低迷や個人消費の落ち込み等により厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念や不安定な為替相場の影響により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、AI、IoT分野に関連する設備投資の需要は回復の兆しが見え始めたものの、中国市場の低迷等の影響により電子部品や製造設備の生産活動は低調に推移しました。 このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は93,542百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は6,200百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は6,335百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,382百万円（前年同期比9.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 国内販売事業 当セグメントにつきましては、製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」や通信用デバイスの生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。電子機器及び部品では、「画像関連機器・部品」のレンズ・照明や「情報システム」のコミュニケーションシステムの販売が増加しましたが、半導体製造設備や産業用機械の生産向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや「半導体」のアナログIC、「画像関連機器・部品」のカメラ・画像処理装置、「エンベデッドシステム」の産業用ネットワークボードの販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。 この結果、当セグメントの売上高は65,184百万円（前年同期比5.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,760百万円（前年同期比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2460文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内販売 事業 国内製造 事業 海外事業 売上高 電子機器及び部品 57,886,966 3,520,165 8,959,490 70,366,622 70,366,622 製造装置 11,376,786 437,008 9,975,962 21,789,757 21,789,757 顧客との契約から生じる収益 69,263,753 3,957,173 18,935,452 92,156,380 92,156,380 その他の収益 外部顧客への売上高 69,263,753 3,957,173 18,935,452 92,156,380 92,156,380 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,761,577 7,573,768 258,055 10,593,400 △ 10,593,400 72,025,331 11,530,941 19,193,507 102,749,780 △ 10,593,400 92,156,380 セグメント利益 4,416,697 786,777 862,220 6,065,694 △ 122,142 5,943,551 セグメント資産 31,978,857 8,920,223 13,381,259 54,280,340 13,508,592 67,788,932 その他の項目 減価償却費 31,343 184,839 51,633 267,816 123,244 391,061 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,393 124,919 148,975 315,288 428,082 743,371 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△122,142千円には、セグメント間取引消去△15,012千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,130千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額13,508,592千円には、セグメント間取引消去△167,709千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,676,301千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額123,244千円は、全社資産に係る減価償却費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2366文字
２．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は93,542百万円となり、前連結会計年度と比較して1,386百万円の増加となりました。 各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は65,184百万円（前年同期比5.9％減）、「国内製造事業」は3,888百万円（前年同期比1.7％減）、「海外事業」は24,470百万円（前年同期比29.2％増）となりました。各セグメントの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は74,674百万円となり、前連結会計年度と比較して669百万円の増加となりました。 なお、売上高売上原価率は0.5ポイント低下し79.8％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12,668百万円となり、前連結会計年度と比較して460百万円の増加となりました。 なお、売上高販売費及び一般管理費率は0.3ポイント上昇し13.5％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は6,200百万円となり、前連結会計年度と比較して256百万円の増加となりました。これにより、売上高営業利益率は0.2ポイント上昇し6.6％となりました。 （営業外収益） 当連結会計年度の営業外収益は177百万円となり、前連結会計年度と比較して41百万円の増加となりました。これは主に為替差損益が前連結会計年度の為替差損から為替差益に転じたことによるものであります。 （営業外費用） 当連結会計年度の営業外費用は41百万円となり、前連結会計年度と比較して22百万円の減少となりました。これは主に為替差損益が前連結会計年度の為替差損から為替差益に転じたことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は6,335百万円となり、前連結会計年度と比較して320百万円の増加となりました。これにより、売上高経常利益率は0.3ポイント上昇し6.8％となりました。 （特別利益） 当連結会計年度の特別利益は11百万円となり、前連結会計年度と比較して１百万円の増加となりました。これは主に助成金収入の計上によるものであります。 （特別損失） 当連結会計年度の特別損失は12百万円となり、前連結会計年度と比較して11百万円の増加となりました。これは主に固定資産圧縮損の計上によるものであります。…