事業の内容
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/ 原文長 約1209文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、海外事業本部、Ｄ＆Ｐカンパニー）と連結子会社９社（うち海外７社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。 (1) 国内販売事業セグメント 当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニー、海外事業本部で構成しております。 Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売しております。 海外事業本部は、上記の電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。 (2) 国内製造事業セグメント 当セグメントは、当社 Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社２社で構成しております。 Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。 Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水・耐圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。 鷹和産業株式会社及びダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ケーブルハーネス等）の組立加工を行っております。 (3) 海外子会社セグメント 当セグメントは、海外子会社７社で構成しております。 ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。 大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。 ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 大途電子(深 圳 )有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売に関するコンサルティング業務及び販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3676文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としています。 また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。 当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした事業環境の中で、持続的な成長と安定的な収益性を確保していくためには、これまで以上に提案力を高め、付加価値の高いモノづくりを行うことが必要不可欠であると認識しております。 この課題に対処すべく、平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定いたしました。「第９次中期経営計画」では、長期的な視点に立った経営を重視し、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を刷新すると共に、「目指す姿」を明確に規定しました。 ［長期ビジョン] ○グループ・ステートメント 「Creator for the NEXT」 ～エレクトロニクス業界を担う企業として、グループのネットワークを活かし、新しい価値をクリエイトする～ ○目指す姿 ・「製販が融合した他に類を見ないユニークな企業」 ・「業界にとってなくてはならない特徴ある技術・製品を有する企業」 ・「社員にとって働き甲斐があり、誇りに思える企業」 ・「一致団結の強さと同時に自律能動的に動く組織」 こうした長期ビジョンのもと、「第９次中期経営計画」では、次の５つの“事業戦略”に基づく経営を推し進め、売上・利益の持続的な成長を図り、企業価値の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3676文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としています。 また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。 当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした事業環境の中で、持続的な成長と安定的な収益性を確保していくためには、これまで以上に提案力を高め、付加価値の高いモノづくりを行うことが必要不可欠であると認識しております。 この課題に対処すべく、平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定いたしました。「第９次中期経営計画」では、長期的な視点に立った経営を重視し、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を刷新すると共に、「目指す姿」を明確に規定しました。 ［長期ビジョン] ○グループ・ステートメント 「Creator for the NEXT」 ～エレクトロニクス業界を担う企業として、グループのネットワークを活かし、新しい価値をクリエイトする～ ○目指す姿 ・「製販が融合した他に類を見ないユニークな企業」 ・「業界にとってなくてはならない特徴ある技術・製品を有する企業」 ・「社員にとって働き甲斐があり、誇りに思える企業」 ・「一致団結の強さと同時に自律能動的に動く組織」 こうした長期ビジョンのもと、「第９次中期経営計画」では、次の５つの“事業戦略”に基づく経営を推し進め、売上・利益の持続的な成長を図り、企業価値の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3613文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善がみられ、生産活動においても緩やかな拡大傾向が継続し、景気は全般的に堅調に推移しました。 世界経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策に伴う中国との貿易摩擦の長期化等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場における産業用ロボットの導入などが進展し、様々な場面で電子機器・部品や関連する生産設備の需要が増加しました。 このような状況下、当社グループは、平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 59,662百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は3,546百万円（前年同期比40.6％増）、経常利益は3,592百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,274百万円（前年同期比21.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 国内販売事業 当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、半導体や車載用電子部品、産業用ロボットの生産設備向けに「画像関連機器・部品」のカメラやレンズ・照明、「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、データセンター向けに大型無停電電源装置（ＵＰＳ）の販売が、それぞれ好調に推移しました。製造装置では、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。 この結果、当セグメントの売上高は50,128百万円（前年同期比17.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,727百万円（前年同期比31.0％増）となりました。 国内製造事業 当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。また、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、耐水・耐圧コネクタやケーブルハーネスの販売が好調に推移したことから売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2028文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内販売事業 国内製造事業 海外子会社 売上高 外部顧客への売上高 42,687,911 2,754,565 6,241,850 51,684,327 51,684,327 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,918,834 5,925,661 219,653 8,064,149 △ 8,064,149 44,606,745 8,680,226 6,461,504 59,748,477 △ 8,064,149 51,684,327 セグメント利益 1,318,796 717,874 576,417 2,613,088 △ 90,610 2,522,477 セグメント資産 20,250,363 5,425,651 2,943,927 28,619,941 6,763,349 35,383,291 その他の項目 減価償却費 29,276 149,146 20,293 198,716 80,236 278,952 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 129,140 112,158 33,116 274,415 65,094 339,509 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △90 ,610千円には、セグメント間取引消去7,916千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,527千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額6,763,349千円には、セグメント間取引消去△370,119千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,133,469千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額80,236千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,094千円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2483文字
３．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しており、重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等において継続性、網羅性、厳格性を重視しております。 また、繰延税金資産につきましては将来の回収可能性を充分に検討した上で計上しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は 59,662 百万円となり、前連結会計年度と比較して 7,978 百万円の増加となりました。 各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」 は50,128百万円（前年同期比17.4％増）、 「国内製造事業」は3,362百万円（前年同期比22.1％増）、「海外子会社」は6,172百万円（前年同期比1.1％減）となりました。各セグメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は 46,843 百万円となり、前連結会計年度と比較して 6,650 百万円増加し、売上高売上原価率は前連結会計年度 より0.7ポイント上昇し 78.5 ％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 9,272 百万円となり、前連結会計年度と比較して 304 百万円の増加となりました。 なお、売上高販売費及び一般管理費率は1.9ポイント低下し15.5％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は 3,546 百万円となり、前連結会計年度と比較して 1,023 百万円の増加となりました。これにより、売上高営業利益率は1.0ポイント上昇し 5.9 ％となりました。 （営業外収益） 当連結会計年度の営業外収益は 126 百万円となり、前連結会計年度と比較して 13 百万円の増加となりました。これは主に補助金収入が増加したことによるものであります。…