事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約336文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1069文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な経営戦略として、次の項目に重点をおいて経営を進めております。 ① 営業担当者は、顧客への提案力の向上や提案サポート等の積極的な営業展開を行い、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を確実に提供することに注力し顧客満足度の向上に努めてまいります。 ② 各事業会社は、事業に関する権限と責任の下、事業環境に適した迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。 ③ ユーザー拡販、新商材拡販に加えて、加工品の拡販、互恵先の関係構築、空白地帯への開拓を推進してまいります。 (4) 経営環境 今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況が予想されます。 このような環境のもと、当社グループは、市況や景気が悪化する状況の中でも、それを跳ね返し、企業価値の向上と企業の持続的成長を目指して、「ワンチーム」一丸となって次の課題に取り組んでまいります。 (5)会社の対処すべき課題 ① 事業競争力の強化 各事業会社は、事業に関する権限と責任の下、市場環境の変化に適した迅速な意思決定を行い、既存商流からユーザーの新たなニーズを取り込みながら、「新たな商流改革」を推進し、既存商材だけではなく、「新たな商材発掘」を見出しながら市場環境に対応した事業競争力の強化に取り組んでまいります。 ② 適正在庫の確保 当社グループは、鋼材の販売・加工等の事業において在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては、業績悪化が懸念されることから、常に適正在庫の確保に努めてまいります。 ③ 人材の確保と育成 当社グループは、変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想を以って事業を推進していくためには、人的資源が事業の基盤であると認識し、優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠であります。また、少子化に伴う生産年齢人口の減少や高齢化など、労働市場が劇的に変化する環境において、人事制度の見直し、働き方改革、福利厚生の拡充等において従来からの考え方に捉われずに、組織の新陳代謝に取り組んでまいります。 ④ 法令及び会社ルールの遵守 当社グループは、営業活動を推進していく上で、法令・社会ルールを遵守し、不正や反社会的行動を排除することを最優先と捉え、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約384文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。 企業理念 私たちは ずーっと 取引を続けてよかった ずーっと 勤め続けてよかった ずーっと 株主を続けてよかった と思われる企業を目指します (2) 目標とする経営指標 当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第67期（2020年12月期）において営業利益額５億10百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5166文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年間を通して個人消費や雇用・所得環境の改善が続きましたが、海外経済の不確実性などにより、停滞感が窺われました。 鉄鋼業界におきましては、輸出ウェイトが高い製造業向け鉄鋼需要は、国際経済の減速を受け漸減傾向が続き、また建設向けも慢性的な人手・加工能力不足に加え、ボルト不足問題も抱え、着工延期が発生する等、前年を下回る状況が続きました。鉄鋼市況については、約３年間続いた上伸基調から、軟調な原材料価格と前述の需要環境が影響し、一転下落基調となりました。 このような状況の中当社グループは、一層の収益重視姿勢に努め、仕入面においては在庫量の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ16億19百万円減少し、345億20百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ20億53百万円減少し、203億18百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億33百万円増加し、142億２百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高529億10百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益８億５百万円（前年同期比34.0％減）、経常利益８億99百万円（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億98百万円（前年同期比28.0％減）となりました. セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高 セグメント利益 [西日本] 26,277百万円 （前期比 0.3％増） 403百万円 （前期比 37.6％減） [東日本] 26,655百万円 （前期比 2.2％増） 418百万円 （前期比 39.6％減） [その他] 706百万円 （前期比 3.3％増） 334百万円 （前期比 32.2％増） 53,638百万円 （前期比 1.3％増） 1,157百万円 （前期比 27.4％減） 連結財務諸表との調整額 △728百万円 △258百万円 連結財務諸表の売上高及び経常利益 52,910百万円 （前期比 1.4％増） 899百万円 （前期比 32.7％減） ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、14億２百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1496文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 西日本 東日本 その他 売上高 外部顧客への売上高 26,138,232 26,017,039 23,835 52,179,107 52,179,107 セグメント間の内部売上高又は振替高 51,244 76,974 660,190 788,409 △ 788,409 26,189,476 26,094,014 684,026 52,967,516 △ 788,409 52,179,107 セグメント利益 647,351 693,363 253,261 1,593,976 △ 257,941 1,336,034 セグメント資産 17,010,041 16,923,739 13,234,932 47,168,713 △ 11,027,959 36,140,753 その他の項目 減価償却費 116,077 62,066 42,448 220,592 220,592 受取利息 1,060 4,066 9,289 14,416 △ 9,289 5,126 支払利息 2,453 9,440 6,132 18,025 △ 9,289 8,736 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,521 40,707 11,582 64,811 64,811 （注）１．セグメント利益の調整額△257,941千円は、セグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△11,027,959千円は、セグメント間の取引消去等であります。…